庭野平和財団はこのほど、平成２９年度後期の活動助成先を発表した。国内外から２９１件の申請があり、審査の結果、平和・共生に取り組む８団体に計５１１万７０００円（１ドル＝１１０円換算）の支援が決まった。

同助成は、宗教的精神のもと、平和・共生社会の実現に向け活動する団体を支援するもの。助成の対象は、教育や開発協力、人権擁護などの社会活動と、「地域で展開される草の根活動」で、助成金は、「一食（いちじき）を捧げる運動」の指定寄付による浄財が充てられている。

今回発表された８団体の中で、ブルガリアに拠点を置く「国際文化センター協議会」は、平和的なコミュニティーづくりに取り組む国際的なＮＧＯ団体。同財団が支援する事業では、異なる文化を持つさまざまな共同体が交流し、協力していくことを目的に、国内１５の地域で少数派グループの若者たちを集め、パン作りのワークショップを開催する。

一方、ナイジェリアの「境界を超える遺産リーダーシップイニシアチブ」は、アフリカ諸国全体の持続可能な発展に尽力している組織。助成を受ける「平和と発展のための多様性プロジェクト」では、ナサラワ州の３地域から諸宗教の青年リーダーを選出して宗教交流を行うほか、「宗教的寛容と平和構築」「地域共同体の組織化」に関するセミナーを開催し、青年主導による共生社会の構築を目指す。

ウガンダの「声なき人に手を差し伸べる人道主義の牧師の会」は、２０年にわたる同国北部の紛争によって生活が困難な状況にある女性や青年を支援している。今回は、国内避難民の中でも、法的な知識が乏しく、親や夫の遺産を相続できない女性が増加している状況を受け、そうした女性や学校教育を受けていない少女ら１５０人を対象に、土地の権利や相続権に関する研修を行うとともに、法律相談員を育成する。