竹内：１０年前の原発事故で放射性物質が飛散し、放射線量の高い地域に避難指示が出ました。最大時、約１６万人が県内外へ避難を余儀なくされました。その後の除染作業や自然減衰で放射線量が低下した市町村では、居住や立ち入りの制限が解除されてきています。しかし、原発周辺の双葉町、大熊町、浪江町などには帰還困難区域が残っています。
 

現在も避難者の帰還に向けて住宅再建やインフラ整備などが進められていますが、旧避難区域での居住率は３割程度で、多くが高齢者です。若い世代は放射能の影響や子供の進学などを理由に避難先に定住する傾向にあります。たとえ今後、避難指示が全面解除されたとしても、町の様子は以前と大きく違っています。事故前の故郷は永遠に戻らない――それを避難された皆さんも感じているようです。
 
けれど、誰も納得したくないのです。そして、その中から「故郷を取り戻したい」という願いを強く持った避難者や住民たちが立ち上がってきました。生まれ育った故郷の生活や文化、豊かな自然を後世に伝える取り組み、避難先での生活支援など、さまざまな活動を行う市民団体がこの１０年間で生まれました。
 
私と藤岡は２０１４年に「福伝」を立ち上げ、そうした市民団体の方々とネットワークをつなぎながら、『福島で起きたことを世界に伝える』をミッションとして、原発事故の教訓をまとめた冊子『福島１０の教訓』の製作や普及、原発事故経験者を海外に派遣して講演会を行うなど、さまざまな活動を行いました。
 
藤岡：立正佼成会の一食平和基金から、福島での共同事業の話を頂いたのはその頃です。当時は、多くの住民が目に見えない放射能におびえる生活を送っていました。さらに、被害者であるにもかかわらず、「福島」と付くだけでいじめや差別的な扱いに遭い、風評被害もひどい状況でした。
 

私たちは一食平和基金から委託され、福島が抱えるセンシティブな課題に向き合い、避難者支援や復興事業に取り組む団体に助成してきました。
 
小規模な団体は運営も厳しく、財政難は存続の危機につながります。初年度から通算で５年間支援したＮＰＯ法人「ふくしま３０年プロジェクト」は、食品などの放射能を測定し、正確な情報を発信しています。当初は東京から来た人たちで始めた活動を、途中で地元の方が引き継がれたのですが、組織運営に苦労をされていました。一食平和基金の資金助成によって活動を継続し、基盤をつくるサポートができました。
 
福島は、原発の廃炉から放射性廃棄物の処理、帰還者支援、放射能による健康不安など多くの課題を抱えており、どれも長い時間をかけて取り組まなければなりません。この７年間でたくさんの団体とつながりを持たせて頂いてきましたが、どの方も福島のため、そこに生きる人々のためと、挑戦されていました。一食平和基金との事業を通じて、各団体が細く長く大事な活動を続けていくお手伝いができたことをうれしく思います。