害虫駆除や土壌改良方法など、オリーブ栽培について解説するジョイフル網地島の阿部代表

東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県の復興に向け、立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会はこのほど、「復興まちづくり協議会等事務局基盤強化・学び合い助成」として、復興活動を展開する８団体に合計３１７万円を寄託した。復興支援事業は、被災者を継続的にサポートするもので、同県のほか、岩手、福島の両県でも実施。宮城県の非営利団体や住民組織などを対象とした助成は今回で３回目となり、合計１０６０万５０００円に上る。

同基金運営委員会では、各団体の連携・調整に当たる「みやぎ連携復興センター」と協働し、住民が主体となって復興に向けた活動を進める自治組織や、まちづくり協議会への継続的な支援を目的に、今回の助成先を検討。仮設住宅から復興住宅への移住に伴い、移転先での新たなコミュニティーづくり、津波によって流失した防潮林の再生、観光客誘致のための地元特産物を使った商品開発など、中長期的な視野でまちづくりを展開する団体が選定された。

この中で、ＮＰＯ法人「ジョイフル網地島（あじしま）」（阿部孝博代表）は、東日本大震災以降、人口流出に拍車がかかる石巻市の網地島で、島おこしのための活動に取り組む。新たな地域資源としてオリーブの栽培や、観光客誘致のための環境整備に努める。また、エネルギーと食料の自給を目指す「あわじ環境未来島構想」などで官民挙げた振興策を打ち出している兵庫・南あわじ市にある沼島（ぬしま）と交流を図り、離島活性化を模索している。

同法人の小野喜代男理事は、「『笑顔で暮らせる夢の島』を目指しています。日照時間が長いという環境を活かし、オリーブを特産物に位置づけて島おこしを考えています。ですが、自然環境に左右されやすく、栽培が難しいのが現状です。今後も、『北限のオリーブ』をキャッチフレーズに、産業化を視野に入れ、島民が一体となって、後継者育成や観光客誘致に向けて取り組んでいきたい」と語った。