地震による液状化で、被災地域では至る所で道路が波打ち、標識や電柱が倒れている（写真は石川・内灘町西荒屋の住宅地）

石川県能登半島地方を震源とする「能登半島地震」が１月１日午後４時１０分に発生した。甚大な被害が生じている状況に対し、世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会はこのほど、現地の支援を目的とした「令和６年能登半島地震　緊急支援募金」の実施をウェブサイトで発表した。

地震の規模を示すマグニチュードは７．６を記録。最大震度７を観測した石川県を中心に甚大な被害に見舞われている。内閣府によると２０日現在、死者は２３２人に上り、１万５０００人以上が今も避難生活を余儀なくされている。

こうした状況を受け、同日本委は緊急支援として、発災後すぐに、自然災害で被災した障がい者の救援を目的に活動を展開する認定ＮＰＯ法人ゆめ風基金に支援金を拠出した。同基金は全国５０の団体や施設と連携し、「一番困っているところにすばやく届ける」ことをモットーに活動している団体。今回もそのつながりを生かし、ゆめ風ネット加賀と連携して被災した障がい者や施設に水や食料などの物資を支援している。

さらに、同地震における支援の必要性が高まっている現状を受け、被災地の継続した支援を行うため緊急支援募金の実施を決定。募金による支援金は、同日本委とのつながりを持ち、現地で支援活動を行う団体を通じ、障がい者や高齢者、子ども、妊産婦、乳幼児を抱える母親など、災害時に特別な配慮を必要とする人々への救援活動に充てられる。また、生活必需品や医療品といった支援物資の配布、被災者への心理的なケア、避難所運営の支援などにも活用される。

また、これに先立ち２日には、戸松義晴理事長（浄土宗心光院住職）名による「令和６年能登半島地震に対するお見舞い」を同サイトで公表。犠牲者と遺族に弔意を示すとともに、一日も早く安らぎと安寧を取り戻すことができるよう、心からの祈りと連帯の行動を表明した。