ロシアのウクライナ侵攻が激化する中、立正佼成会はこのほど、「ウクライナ危機への諸宗教ネットワークによる対話の取り組みと人道支援のための募金」（ウクライナ緊急募金）の実施を決定した。ウクライナの避難民が増加し、人道支援の必要性が高まっているのに加え、会員から「戦争の被害を受けている人々を支援したい」との要望が本部に多く寄せられている状況を踏まえ、取り組みを進めることになった。期間は５月３１日まで。

本会はウクライナ情勢に関する人道支援として、３月３日に一食（いちじき）平和基金から２０００万円を拠出し、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と国連世界食糧計画（国連ＷＦＰ）に寄託した。また、ウクライナ情勢の早期終結を祈願しながら「一食を捧げる運動」に一層取り組むといった教会や、人道支援の一環として在日ウクライナ大使館に寄付する募金活動に参加した会員も見られた。

こうした取り組みが続けられてきた一方、本部には全国の会員から「苦しんでいる人のために何かさせて頂きたい」「遠く離れた日本でも、できることはないか」といった声が数多く寄せられていた。本部では、避難民が急増し、世界に大きな影響を与えているウクライナ情勢の現状と会員の要望を考慮し、今回の「ウクライナ緊急募金」の実施を決定した。

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の発表によると、２月２４日に軍事侵攻が始まってから、ウクライナ国内の死者は子供１０４人を含む１１７９人に上る（３月２８日現在）。戦闘が激しい地域では確認が難しく、犠牲者数は増えると伝えられる。また、ＵＮＨＣＲによると、国外に逃れた避難者は３９０万人以上（同２８日現在）、国内避難民は約６５０万人とされる。インフラの破壊により電力や水道が使えず、物流の停止による食料不足も深刻で、多くの人々が生命の危機に直面している。

同緊急募金の実施期間は５月３１日まで。募金による支援金は、世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）国際委員会、同日本委員会をはじめ国際的な諸宗教ネットワークを通じた紛争解決支援事業や人道支援事業に役立てられる予定だ。

和田惠久巳本会総務部部長　談話

ウクライナの惨状を目にし、心を痛め、少しでも支援に協力したいと考えられた方が多くいらっしゃいます。同じ地球に暮らす人間同士が争い、多くの人が傷ついている現状を見過ごすことはできません。本部では、戦争の激化や、そうした会員の皆さまの思いを受けとめ、「ウクライナ緊急募金」を実施することになりました。

募金による浄財は、平和な暮らしを追われ、生命の危機に直面している人々への人道支援、さらに諸宗教ネットワークを通じた紛争解決の取り組みに役立てられます。現在、ローマ教皇庁（バチカン）、世界教会協議会（ＷＣＣ）、世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）国際委員会などの諸宗教連合体が協力し、ロシア、ウクライナの宗教者に働きかけ、対話に基づく相互理解と平和的解決の実現のため取り組みを進めています。戦争がこれ以上拡大することなく、一日も早く停戦がなされるよう諸宗教対話・協力で培ってきたネットワークを生かし、懸命な努力が日々続けられています。会員の皆さまと世界の平和を祈願しながら、人道支援と紛争解決への取り組みを後押しできればと思っています。