WCRP日本委「第37回理事会」 11月24日に開催される創設50周年記念式典・シンポジウムの詳細を発表

理事会では、WCRP創設50周年記念式典について確認し、核兵器廃絶への取り組みなどを審議した

世界宗教者平和会議(WCRP/RfP)日本委員会の「第37回理事会」が9月17日、京都市のリーガロイヤルホテル京都で行われた。植松誠理事長(日本聖公会主教)をはじめ理事23人(オンラインでの参加者含む)が出席。立正佼成会から同日本委理事の庭野光祥次代会長、國富敬二理事長、中村憲一郎参務(京都教会長)が出席した。

理事会では平和の祈り、植松理事長の開会挨拶に続き、「日本委員会人事」「第9回アジア宗教者平和会議(ACRP)大会」「WCRP創設50周年記念式典」など六つの議案を審議した。全ての事項が認められた。

このうち、日本委員会人事に関しては、栗原正雄臨済宗妙心寺派元宗務総長が理事を退任。加藤大志服部天神宮禰宜が青年部会幹事に就任した。

今年10月19日から22日までオンラインで開催される第9回ACRP東京大会について、同日本委の正式参加者やプログラムの詳細などが発表された。

また、今年11月24日に京都市の国立京都国際会館で開催される「WCRP創設50周年記念式典」のプログラムを確認。式典の受け入れにあたるボランティアの協力が呼びかけられ、同式典で披露される「WCRP日本委員会(WJ)アジェンダ2030」の進捗(しんちょく)状況が伝えられた。アジェンダでは、日本委の今後10年の活動と運営の方向性(ビジョン)が示される。

このほか、核兵器禁止条約批准タスクフォースの名称変更も審議された。今年1月22日に同条約が発効したことを受け、核兵器廃絶への取り組みを一層進めるとともに、核に依存しない安全保障とライフスタイルの構築も目指していくため、「ストップ!核依存タスクフォース」への変更が承認された。

混乱を極めるミャンマー情勢を受けて日本委が呼びかけていた「ミャンマー支援募金」に関しては、各教団の信徒や日本委の賛助会員から、約3カ月で4566万5216円が寄せられたことが報告された。これをもとに、ミャンマー委員会が9月から1年4カ月にわたって実施する人道支援とヘルスケアサポートに関するプロジェクトを支援する。また、同国への今後の支援活動は、日本国内の災害で人道支援に取り組んだ「災害対応タスクフォース」が担うことも決まった。

審議の後の報告事項では、法人業務や国際事業、特別事業部門(タスクフォース)、常設機関から今後の予定や取り組みが説明された。

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