世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会は６月３日、「出入国管理及び難民認定法改正案に対する人道的見地を求める声明」を同日本委のウェブサイトで発表した。

同改正法案は政府が国会に提出し、５月１８日に取り下げられたが、声明では、正当な手続きなしに難民が強制送還されたり、収容されたりする可能性が含まれていた同法案は、「すべての人々の基本的人権が十分に尊重されるものではない」として、その考え方に懸念を表明。ＷＣＲＰ／ＲｆＰは誰一人取り残さない包摂的な社会の構築を目指していると説明し、国会で今後、国際人権基準に則った議論が行われるよう求めている。

出入国管理及び難民認定法改正案に対する人道的見地を求める声明（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ日本委員会ウェブサイト）