核兵器禁止条約 日本の参加求め、本会が政府に声明を提出
立正佼成会は１１月１１日、『核兵器禁止条約の５０カ国・地域批准達成を歓迎します』と題する声明を政府に提出した。澤田晃成総務部部長、柿澤伸光同次長（渉外グループ）が東京・千代田区の自民党本部を訪れ、鷲尾英一郎外務副大臣と面会し声明文を手渡した。
同声明は、１０月２４日に核兵器禁止条約の発効要件が達成したことを受け、本会が同２８日に発表したもの（ニュース既報）。同条約が来年１月に発効されることが決まり、歓迎の意を表すとともに、日本政府に条約への参加を要望した。
面会の席上、澤田部長が鷲尾副大臣に声明文の内容を伝え、核軍縮・廃絶に向けた本会の考え方とこれまでの取り組みを説明した。
その上で、核抑止論は核兵器を使った威嚇であり、不信や疑念を背景にした「恐怖による均衡」であると訴えた。庭野日敬開祖が第１回国連軍縮特別総会（ＳＳＤI）の演説で「危険をおかしてまで武装するよりも、むしろ平和のために危険をおかすべきである」と呼びかけたことに触れながら、相互不信に基づく安全保障から脱却し、信頼醸成に尽くして平和が構築されるよう、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器廃絶に向けて国際社会を牽引（けんいん）するよう申し入れた。
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