WCRP/RfP日本委 「気候変動への非常事態宣言」発表

WCRP 気候変動への非常事態宣言
慈しみの実践:共通の未来のために

私たちは、人類家族が背負っている課題を深く認識している。それは、地球環境がもはや元に戻らない危険水域にすでに入っているという切迫感でもある。気候変動、大気汚染、水不足、森林減少、土壌劣化、生物多様性の喪失、海洋汚染など人類家族が負う重荷は日を追うごとに深刻なものとなり、一刻の猶予も許されない状況である。これらの課題の解決に向け、私たちは歴史上、前例のない規模とスピードで取り組む必要がある。

2019年8月ドイツ・リンダウにおいて125ヵ国1,000名の宗教者らが集った第10回WCRP世界大会で、私たちは、『慈しみの実践:共通の未来のために』をテーマとして、気候変動に対する宗教コミュニティの緊急行動について討議した。ある先住民族は、「母なる地球が苦しめば、人間も苦しむ。人間が苦しめば、母なる地球も苦しむ」と語り、環境破壊に対する危機意識を高め、霊性にもとづく宗教者の行動が必要であることを訴えた。

そして、世界の宗教コミュニティは、気候変動非常事態に立ち向かうべく、それぞれが持つネットワークを幅広く駆使し、地域、国、世界レベルにおける祈りと行動を早急に実施していくことを誓い合った。WCRP日本委員会は、WCRPの国際ネットワークとともに気候変動非常事態の認識を共有し、以下の実践を展開する。

1.個人のアクション

(1)もったいない精神、少欲知足にもとづいたライフスタイルの確立
(2)第8回ACRP仁川大会宣言で謳われた各地の植林プロジェクトへの参画

2.宗教コミュニティ・教団のアクション

(1)宗教施設の森林保護
(2)宗教施設のエネルギー、建物、物品、交通手段等における環境負荷軽減

3.政治に対するアクション

(1)国際社会が約束した気温上昇を1.5℃に抑える「パリ協定」達成に向けて、各国政府に対しての積極的な働きかけ
(2)選挙における「パリ協定」達成への呼びかけ

4.経済に対するアクション

(1)環境保護につながる消費行動、投融資、商取引の実施
(2)大量生産、大量消費、大量破棄という経済サイクルに対する継続的な警報の発信

5.地球に生かされているという自覚を育む教育の充実

これらの行動を実施すべく、私たちは地球に生かされているという自覚を持つ人材育成・教育の重要性を訴える。この自覚こそが気候変動非常事態に立ち向かう精神的な支柱となると信じる。

以上