世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）国際委員会とミャンマー委員会による「第２回ミャンマーにおける国内和解と平和的繁栄のためのＲｆＰアドバイザリー・フォーラム」が５月７、８の両日、同国ネピドーのホテルで行われた。諸宗教者をはじめ同国の政府や軍の代表、各国大使、国際機関の関係者、ＮＧＯの代表など２００人以上が参加。立正佼成会からＷＣＲＰ／ＲｆＰ国際共同議長を務める庭野光祥次代会長が出席した。

同国際委は民族対立を抱えるミャンマーの平和を支援するため、昨年５月、同ミャンマー委と共催で「ミャンマー・ハイレベル諸宗教使節団」の会合を開催し、議論を基にまとめた公開書簡を、庭野日鑛会長を含む使節団の代表がアウンサンスーチー国家顧問に提出した。また、会合では、３年間で４回の「アドバイザリー・フォーラム」の開催を決定。これを受けて昨年１１月に第１回を行い、教育・民族・女性・青年・ラカイン州（仏教徒と、いわゆる「ロヒンギャ」が対立する州）に関する五つの常設委員会の設置や、政策提案につなげる対話の促進などを決めた。

今回のフォーラムには、第１回に続きアウンサンスーチー国家顧問が出席し、７日の開会式でスピーチを行った。国家顧問はＷＣＲＰ／ＲｆＰの活動に触れながら、宗教は正義と文化、人間の尊厳にとって基盤になるものであり、平和を求め、人々が穏やかな生活を送るために必要であると強調。また、さまざまな宗教指導者が社会に平和をもたらし、異なる信仰を持つ人々の相互理解を促進するため努力しているとの認識を示した。その上で、約半数の武装勢力が署名している「全国停戦協定」（ＮＣＡ）について説明。人間の尊厳を守り、民主化や停戦への取り組みを進めるため、対話による信頼の醸成に期待を寄せた。

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