続いて、社会貢献活動が行われている「現場からの報告」として、大阪大学大学院の稲場圭信教授、「女性の家ＨＥＬＰ」のディレクターを務めた日本基督教団の上田博子牧師、シャンティ国際ボランティア会（ＳＶＡ）の茅野俊幸理事、早稲田奉仕園マネージャーの片岡平和氏が発表した。

この中で、宗教者による防災・減災の取り組みを調査する稲場氏は、東日本大震災では、神社や寺院など多くの宗教施設が緊急避難所として活用されたと説明。現在も、各地の宗教施設と行政機関が連携し、災害対策を進めているが、東京都内で実施した調査によると、災害時に協力の意向を示している施設が４９％を占める一方、実際に災害協定を結んでいる施設は４．３％にとどまると報告し、ギャップを埋めていく必要性を強調した。

また、近い将来に発生が予測されている大規模地震に備え、各人が防災意識を高めると同時に、超宗派の危機管理室を設置するなどの対策を講じるべきと話した。

茅野師は、曹洞宗の僧侶による難民救済団体を前身とするＳＶＡは、海外で移動図書館による教育支援を実施するほか、国内では、災害発生時に各地の青年僧侶と協力し、緊急救援活動を展開していると紹介。その上で、ＳＶＡが現地のニーズに素早く対応し、専門性を高めていくために、公益社団法人格を取得した経緯を詳述した。一方、宗教団体が支援活動を継続するには、人材の確保、活動に対する教団の理解が課題と語った。

報告を受け、登壇した筑波大学の山中弘教授は、宗教法人が社会活動を行う上で重要になるのは、財政のあり方と、行政との関係性と指摘した。この後、登壇者によるディスカッションが行われた。