紛争が続くイエメンで、国連ＷＦＰの食糧配付を待つ人々　©WFP/Fares Khoailed

また、貧困、差別を生み出す社会の変革や、民族・宗教の違いを超えた相互理解と信頼醸成を促進するには、人材の育成が必要であるため、「教育・人材育成」も重点項目とし、６１８７万円を充当。「親子で取り組むゆめポッケ」や国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）との協働による「パレスチナ難民を対象とする看護師養成事業」など８事業に浄財が拠出される。

さらに、災害が多く発生している状況を踏まえ、「緊急救援・復興支援」の分野では昨年よりも増額し、７９００万円の予算を組み込んだ。東日本大震災の被災者支援に取り組むＮＰＯ法人などに助成されるほか、国内外の災害や紛争の発生時には、救援活動に当たる行政組織やパートナー団体の活動に協力する。

このほか、地域で活動する団体を本会の教会が主体的に支援する「一食地域貢献プロジェクト」「海外教会・拠点一食プロジェクト」にも予算が計上された。

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