次いで報告事項に移り、法人業務や国際事業、特別事業部門（タスクフォース）、常設機関から今後の予定や取り組みが説明された。

この中で、核兵器禁止条約批准タスクフォースからは、昨年に同日本委と日本パグウォッシュ会議、明治学院大学国際平和研究所（ＰＲＩＭＥ）が共催した連続講座「核の脅威削減に向けて」（全４回）の内容が報告された。同講座は今後も継続する。また、気候変動タスクフォースは、地球温暖化対策を目的に、２０１７年から埼玉・所沢市内で行う「いのちの森づくりプロジェクト」の現状に触れ、植林活動のほか、植樹祭やタケノコ掘りなどの実施を予定していると説明した。

和解の教育タスクフォースは、一昨年から２年にわたって実施した「平和と和解のためのファシリテーター養成セミナー」（全８回）の成果を報告。難民問題タスクフォースからは、同日本委が一昨年から認定ＮＰＯ法人「難民支援協会」（ＪＡＲ）と行っている共同事業「民間主導によるシリア難民の留学生受け入れ事業」について発表があり、今春、新たに３人の留学生を受け入れることが伝えられた。

一方、東日本大震災復興タスクフォースは、今年度での活動終了を発表。西日本豪雨復興タスクフォースからは、新日本宗教青年会連盟（新宗連青年会）と協働で、「平成３０年７月豪雨」の被災地である愛媛・西予（せいよ）市と広島・三原市で行った復興支援活動を紹介した。