国連世界食糧計画（国連ＷＦＰ）による第１回メディアセミナー「ロヒンギャ難民支援の現場から――サプライ・チェーンから見る人道支援」が２月２２日、国連大学（東京・渋谷区）で開催された。国連ＷＦＰ日本事務所の濵井貢政府連携担当官が現地報告し、メディア関係者、国連職員ら１５人が参加した。

セミナーの冒頭、ＮＰＯ法人「国際連合世界食糧計画ＷＦＰ協会」の外岡瑞紀広報マネジャーが、約８０カ国で８０００万人を対象に行っている国連ＷＦＰの支援活動を報告した。この中で、国際支援の現場では食料支援のほか、物流のリーダーであり、情報通信のサポートでも大きな役割を果たし、この３分野において、他の国連機関や国際ＮＧＯのまとめ役を担っていると説明。「紛争の影響を受けるシリア、南スーダン、イエメン、ナイジェリア、コンゴ（旧ザイール）、バングラデシュでは、難民や国内避難民への支援を重点的に行っている」と語った。

この後、濵井氏が、ミャンマーでの迫害を逃れバングラデシュに身を寄せるロヒンギャ難民の支援の現状と課題について講演。現在、ロヒンギャ難民や受け入れ側の住民などを含めると約１２０万人に人道支援が必要であり、バングラデシュ政府の要請から４８時間以内に物資を供給するため、「中東やヨーロッパ、アジアなど６拠点にあらかじめ設けている支援物資の巨大保管庫から、輸送船や飛行機、トラックなどを駆使して現地に届けた」と話した。

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