憲法――個人の権利が侵されないよう国家の権力を制限

質疑応答の後、種田氏は、憲法とは国家が個人の自由や権利を侵すことのできないよう、その権力を制限するとともに、国民生活を下支えするように、国家に義務を負わせるものと解説。つまり、「憲法改正」は、国家権力の制限や負わせる義務の強度を変えることであると述べた。

講師を務めた種田弁護士

また、改憲案が発議された後に行われる国民投票の方式が、国会に委ねられていると説明した。そのため、変更が加えられた条文ごとに投票が行われるとは限らず、複数の条文がパッケージ化されたものを一度に判断するような仕組みが採用される可能性があると指摘。「国民にとってアメとムチが混在したような複数の改正案をパッケージにし、セット販売のように提示されたら、私たちは、各条文の是非を示すことができなくなる」と問題点を語った。

さらに、「憲法改正」の発議後、最短で２カ月、最長でも半年で国民投票が行われるため、国民が発議されてから考えるのでは時間があまりにも少なく、今から政治の動向を注視し、改憲案の具体的な内容を理解した上で、その是非を考えておく重要性を示した。

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