『仏教と自死に関する国際シンポジウム』（関東版＝主催・孝道教団・国際仏教交流センター）が、１１月６日から８日まで、神奈川・横浜市の孝道山本仏殿を会場に開催された。仏教を中心に国内外の宗教者、専門家ら約８０人が一堂に会し、自死を防ぐための取り組みについて議論した。９、１０の両日には、同シンポジウム（関西版＝主催・浄土真宗本願寺派総合研究所、龍谷大学世界仏教文化センター）が京都市で行われた。

今年の『自殺対策白書』によると、日本の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）は、諸外国と比べ、ワースト６位（ＷＨＯ統計資料から抽出）。昨年の自殺者数は２万１８９７人で、７年連続で減少しているものの、１５歳から３９歳までの死因１位は「自殺」で、事故による死亡率を上回る。一方、経済発展が著しいインドなどの新興国では自殺者が急増、社会問題化している。今回のシンポジウムは、国内外の実状を踏まえ、海外を含めた仏教者が対話を通して｢自死問題｣の解決の糸口を探ることを目的に開かれた。

冒頭、川崎市精神保健福祉センターの竹島正所長と津田多佳子保健師が、国内自殺者の実態と対策を報告。竹島氏は、自死念慮者に対して、家族や友人などの近しい関係者が、兆候に「気づくこと」、専門機関に「つなぐこと」、「見守ること」が防止への重要なポイントになると強調した。津田氏は、介護や虐待問題に取り組む行政の職員と地域住民が連携して「自助」「共助」「公助」「互助」といった支え合いの体制を整えることが急務と訴えた。

この後、仏教者から、自死予防と防止のための取り組みが発表された。

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