横浜教会「壮年の集い」 ＪＶＣの国際支援事業への協力を報告
紛争の影響を受ける人々を助けようと、立正佼成会横浜教会壮年部は昨年から、世界各地で人道支援を行う認定ＮＰＯ法人日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の事業に協力している。８月４日、その活動報告を兼ねた「壮年の集い」を教会道場で開催し、壮年部員ら１００人が参加した。
【ＪＶＣパレスチナ事業現地代表・大澤みずほさん】即時停戦に向けて最大の関心を
昨年１０月７日以降、パレスチナ・ガザ地区で暮らす人々は、イスラエル軍の侵攻を受けて、深刻な飢餓に直面している。認定ＮＰＯ法人日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）のパレスチナ事業現地代表として、今回の紛争以前からガザ地区の子どもたちの栄養改善事業に携わる大澤みずほさんに、現地の人々の願いや和平実現の可能性、日本にいる私たちにできる支援について聞いた。
一食オンラインスタディツアーに参加しよう！
立正佼成会一食（いちじき）平和基金では、「一食を捧げる運動」の「中期推進計画」で掲げた「“つながり”を実感できる機会の創出」に基づき、一食オンラインスタディツアー「本当の自立支援を知ろう！～大洪水（モンスターフラッド）から再び立ち上がるまで～」を開催します。
明社「第２４回通常総会」 令和６年度事業計画を発表
ＮＰＯ法人明るい社会づくり運動（明社）の「第２４回通常総会」が６月２９日、佼成図書館視聴覚ホール（東京・杉並区）で開催された。立正佼成会は、明社の協力団体として参画している。当日は、明社の大石雅也理事長はじめ、理事を含む全国の運営会員ら４９人（委任状提出者、書面表決者を含む）が出席した。
学林合同のつどい開催 エラ・ガンジー師が講演
学林の大樹（本科）生、蓮澍・海潮音科生、芳澍女学院情報国際専門学校生、光澍生が一堂に会し、諸宗教者との対話を通して学林の使命である「実践的仏教」「諸宗教対話・協力」を深める「令和６年学林合同のつどい」が６月２９日、オンラインで行われた。
本会一食平和基金「令和５年度運営報告」 総額１億８６９２万円を国内外事業に拠出
立正佼成会一食（いちじき）平和基金の令和５年度運営報告がこのほど、同基金運営委員会（委員長＝齊藤佳佑教務部長）から発表された。昨年度の拠出総額は１億８６９２万３１３３円。２０１８年から２３年の「中期運営方針」に沿い、「一乗精神」に基づく共生世界の実現のため、「貧困（飢餓）の解消」「教育・人材育成」に重点を置く７分野に活用された。
「一食を捧げる運動」啓発――心をつなぐ思いを届ける
「一食（いちじき）を捧げる運動」（一食運動）のさらなる推進を図る「一食啓発月間」が、５月１日から実施されている。今年打ち出された「一食運動」の新たな「中期推進計画」（２０２４～２６年）の核となるのが、子どもたちが主体的に一食実践に取り組む「いちじきキッズチャレンジ『ドリーム・ギフト』」だ。新たにスタートした活動の概要と、今年度の支援先であるウクライナの子どもたちの様子を紹介するとともに、新たに就任した本会一食平和基金運営委員会の齊藤佳佑委員長（教務部長）の談話を掲載する。
５月の一食啓発月間を前に 本会一食平和基金 新「中期方針」と令和６年度「運営計画」発表
「一食（いちじき）を捧げる運動」（一食運動）の啓発月間（５月）を前に、立正佼成会一食平和基金運営委員会（委員長＝齊藤佳佑教務部長）はこのほど、同基金の運営に関する「中期方針」（２０２４～２９年）と、「一食運動」の「中期推進計画」（２４～２６年）を発表した。また、「中期方針」に基づく令和６（２４）年度の運営計画として、総額２億４３４万６０００円の支援予算を計上。「教育・人材育成」など全８分野に及ぶ国内外の平和・社会活動に充てられる。（「一食運動」の「中期推進計画」、「ドリーム・ギフト」、齊藤委員長の談話などは、後日詳報）
能登半島地震 金沢教会会員が本部スタッフと支援活動
能登半島地震の発生から間もなく３カ月になる。石川県の発表によると、被災地では３月１２日時点で輪島市、珠洲（すず）市を中心に約１万５１７０戸で断水が続き、９７６０人が県内で避難している。また、仮設住宅の建設が進み、被災者の入居が始まっている。こうした中、立正佼成会金沢教会の会員は、本会本部の派遣隊と協力して支援活動を継続している。