新日本宗教団体連合会（新宗連）の「第３３期第７回理事会」が２月２４日、新宗連会館（東京都渋谷区）で開催された。理事、監事、評議員ら５０人が参加（オンライン含む）。立正佼成会から庭野光祥次代会長（新宗連理事）、熊野隆規理事長（同評議員）、國富敬二徳島教会長（同監事）らが出席した。

議事は石倉寿一新宗連理事長（大慧會教団会長）を議長に進行。今年度の事業計画案や予算案を中心に五つの議案が審議され、全て承認された。

次いで、新宗連の各委員会・機関が今年の活動予定を報告。新日本宗教青年会連盟（新宗連青年会）による「ユースフォーラム２０２６」が５月３０、３１の両日、栃木県足利市で開催されることなどを確認した。

理事会の後には、学習会が開催され、社会学者で日本大学危機管理学部教授の西田亮介氏が『ＳＮＳ時代の情報環境と公共性――言説空間の変容とメディア・リテラシー』と題して講演した。

西田氏は、２０１３年の公職選挙法改正でインターネットを使った選挙運動が解禁され、政党や候補者によるウェブメディアを通じた有権者への発信が盛んになったと説明。大容量通信が可能となった現代では、動画を活用した「ネット発信」が選挙に欠かせないものになったことなどを詳述した。また、「ネット地盤が投票結果を決める」といった言説に対して、今年２月の総選挙で動画コンテンツの再生数が選挙結果に直結しなかった事例などを示し、有権者の投票行動は複雑であり、「相関関係こそ認められるが、因果関係があるとまでは言い難い」との見解を示した。

さらに、再生数が収益につながるシステムを採用する動画共有サイトでは、偽情報やフェイク動画の拡散に歯止めが利きづらいという問題点を指摘。選挙期間中の収益化停止など、公益性に配慮した規制の必要性にも言及した。