中華小学校避難センターの様子。慈済基金会は紅十字會と共同でテントを設営した ©慈済基金会

台湾東部の花蓮（かれん）沖を震源とする台湾東部沖地震（マグニチュード７．７）の発生から、６月３日で２カ月が経過した。現地では、復旧作業が進む一方で、地震によって今なお、多くの人が避難生活を強いられている。こうした状況を受け、立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会（委員長＝齊藤佳佑教務部長）はこのほど、被災者の支援に３００万円の緊急拠出を決定した。

５月３日時点で台湾東部沖地震の被害は、１８人が死亡、２人が行方不明となっている。過去２５年間では最大規模の地震で、震度６強を観測した花蓮は、大規模な土砂崩れや落石が発生したほか、建物の倒壊で１０００人を超える負傷者が出た。

台湾では、専門家が被災した建物を調査し、倒壊の危険性が高いと判断すると、所有者に通告することなく強制撤去の対象となる。そのため、一部の住民は、自宅に一度も戻れないまま避難生活を送っている。

また、５月に入っても最大震度４の地震が度々観測されている。台湾の中央気象署によると、余震の頻度は徐々に減ってきているものの、今後も規模の大きな地震がまれに起きる可能性があるという。

一食平和基金からの浄財は、財団法人「台湾仏教慈済慈善事業基金会」に寄託される。同基金会は、第２４回庭野平和賞を受賞した證厳（しょうげん）法師によって創設された団体だ。同基金会が実施する、山間部で孤立する住民への食料、油、塩などの配布、ビルの倒壊などで住居を失った世帯への経済的支援といった活動に役立てられる。