新日本宗教団体連合会（新宗連）の「第４回新生復興祈念集会」が５月２３、２４の両日、熊本・益城町のホテルで開催された。同集会は東日本大震災を受けて始まり、「被災地を忘れず、被災者に寄り添っていくこと」を誓い、福島、新潟、兵庫の各県で開催されてきた。熊本地震を受けて行われる今回は、加盟教団から３３人が参加。立正佼成会熊本教会の会員らが受け入れに当たった。

２３日、『熊本地震の概要と復興のあゆみ』と題し、熊本県職員の和田大志氏、被災地ＮＧＯ恊働センターの鈴木隆太氏、被災地障害者センターくまもと事務局長の東俊裕氏がそれぞれ講演した。

和田氏は冒頭、県内の被害状況に触れながら、昨年８月に策定された県の「復旧・復興プラン」を紹介。自然豊かな阿蘇地域に再び観光客を呼び込むための交通網の整備、県内の工務店のネットワークによる住宅再建、熊本城の復旧といった１０の重点項目を詳述した。さらに、有事への備えとしてさらなる耐震化を進めるとともに、支援物資を運ぶ輸送関係機関との連携を平時から行っておく必要性を話した。

続いて西原村で支援活動に当たった鈴木氏は、新潟県中越地震後の活動経験から、長期間の復興支援には、若者をはじめとする外部の人とのつながりが重要と強調。集団移転の可能性が浮上した西原村の住民が、福岡県西方沖地震で被害を受けた福岡・玄海島の復興状況を視察する中、西原村の魅力を再発見した出来事に触れ、「自分たちの町の素晴らしさに気づくことが、復興に向かう中で最も大切なこと」と語った。

一方、東氏は障害者の立場から、避難所がバリアフリー環境になっておらず、情報伝達が音声のみで行われるなど障害者の避難を想定していない状況を指摘した。加えて、日頃から障害者は住民との交流が少ないために、避難者の理解と配慮がなされず、「障害者が“見えない存在”にされ、孤立していた」と当時の状況を説明した。その上で、困窮する障害者に、同センターが熊本市と連携して「ＳＯＳチラシ」を配布し、約５００人を支援したと報告。「お互いに本音で付き合う関係があれば、障害者へのケアは特別なものではありません」と語り、日常の触れ合いが障害者の孤立化を防ぐと述べた。

翌２４日は、２度の強い揺れで崩落した阿蘇大橋を訪れ、慰霊供養を厳修。代表による献花が行われ、犠牲者の慰霊と被災地の早期復興を願い、全員で黙祷（もくとう）を捧げた。この後、楼門と拝殿が倒壊した阿蘇神社に正式参拝した。

参加者は崩落した阿蘇大橋を訪れ、慰霊の誠を捧げた