日本ユニセフ協会の早水専務理事（写真左）と中村習学部部長

立正佼成会による今年度の「一食（いちじき）ユニセフ募金」贈呈式が１１月２３日に法輪閣（東京・杉並区）で行われ、その様子がインターネットを通じてライブ配信された。今年は全国から１０８８万３１３７円の献金が集まり、そこに本会本部からの拠出金を加えた総額１５３１万９７００円が、公益財団法人日本ユニセフ協会に贈られた。

本会では今年も、『すべての人の未来を守りたい』をテーマに、年間を通じて各教会や個人、家庭で取り組みを展開。５月の第３日曜日を啓発日として通年で行われている「青年の日」を中心に、新型コロナウイルスの感染予防対策を講じて街頭募金を実施した教会があったほか、家庭や教会で各会員が身近な人に運動の意義を伝えながら、毎月１日と１５日の「一食を捧げる運動」（一食運動）の実践に励んだ。

贈呈式では、支援内容を紹介する映像の配信に次いで、本会の中村記子習学部部長から公益財団法人日本ユニセフ協会の早水研専務理事に目録を贈呈。返礼として、感謝状が早水専務理事から中村部長に手渡された。

この後、あいさつを行った早水専務理事は冒頭、コロナ禍の中で創意工夫しながら、例年と同様に一食ユニセフ募金に取り組んだ本会に謝意を表した。また、コロナ禍の影響で、貧困に苦しむ世界の子どもが、２０１９年と比べて約１億人も増加した（昨年１２月時点）と説明。感染症に加え、紛争や災害といったさまざまな要因により、「子どもたちはかつてないほど脆弱（ぜいじゃく）な立場に立たされている」と警鐘を鳴らした。

その上で、ユニセフ本部が世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）と共同で実施する子どもの保護事業を紹介した。２０１８年に設立した「子ども、家族、コミュニティのための宗教と前向きな行動変容」（ＦＰＣＣ）イニシアティブによるグローバルでの支援活動をはじめ、リベリアでの脆弱な立場にある子どもの保護活動や、ミャンマーでの心理・社会的ケアなどの取り組みを詳述。「また皆さまと街頭に出て、道行く多くの人々の心に触れながら募金活動ができればと願っています。これからも世界の子どもたちのために、共に活動に取り組んで頂ければ幸いです」と述べた。

同協会スタッフによる支援事業レポートの説明、質疑応答に続き、あいさつに立った中村部長は、「これからも街頭募金や日々の一食運動による献金を通して、ユニセフの取り組みに貢献させて頂きたい」と語った。