ＷＣＲＰ日本委とＪＡＲ ５年目を迎えた「シリア難民留学生受け入れ事業」 ２４人が来日し、定住に向け支援進む
２０１７年２月に大聖ホールで開かれた記者会見。ＪＡＲの石川えり代表理事が、民間主導による国内初の難民受け入れ事業を説明した
世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会と認定ＮＰＯ法人「難民支援協会」（ＪＡＲ）は２０１７年から、シリア難民を留学生として受け入れ、日本での定住につなげる共同事業を展開している。民間主導によるシリア難民の受け入れは、日本で初めての取り組みとなる。翌１８年からは、この事業に協力する大学も加わり、支援の輪が広がっている。これまでの４年間で来日した留学生は計２４人。現在、日本語学校を卒業した留学生６人が大学に、１人が大学院に進学し、２人が企業に就職した。
シリアでは２０１１年３月１５日、同国南部ダルアーで起きた反政府の抗議行動をきっかけに内戦が勃発した。これにより、現在も人口の半数以上にあたる１２００万人以上が国内外で避難生活を送り、同国は世界で最も多い難民発生国となっている。隣国トルコには約３６０万人が流入。このうち、高等教育の機会を得られずにいる若者は、５０万人以上といわれる。
１５年末、国内の日本語学校からＪＡＲに、「授業料を無償にしてシリア難民を受け入れたい」との相談が寄せられた。その後、ＪＡＲでは難民を積極的に受け入れているカナダの現状を学び、同国で難民の受け入れを行っている民間団体の取り組みを視察。さらに、トルコに逃れたシリア難民への聞き取り調査を行った。そこで、日本への渡航を望む若者が少なくないとの情報を得たＪＡＲは、ＷＣＲＰ／ＲｆＰ日本委と協議し、共同でシリア難民の留学生受け入れ事業をスタートした。
同事業は、人道的な観点から就学の機会を奪われた難民の若者に教育の機会を提供し、進学や就業につなげ、難民の安全と定住生活を図ることが目的。対象は、トルコに避難しているシリア難民で、日本で企業に就職する年齢を考慮し、アラブ圏の高校または大学の卒業資格を有する２６歳以下（原則）としている。応募者の中から、選考委員会による書類審査と現地での面談（新型コロナウイルスの流行により、現在はオンラインでの実施）などを経て選ばれた候補者を、日本語学校が最終的に面接して留学生が決定する。
事業の初年には、２１２人が応募し、６人が来日。これまでの４年間で、宮城、千葉、東京、京都、沖縄の５都府県の日本語学校が受け入れた留学生は２０人に上る。
留学生は来日後、日本語学校（２年間）に通いながら、「留学」ビザ（査証）で認められている範囲内（週２８時間）でアルバイトに従事する。単に生活費を稼ぐだけでなく、仕事を通じて日本語を習得するとともに、日本社会の文化や生活習慣などに慣れるためだ。
２０１７年にトルコで応募者の面接を行うＪＡＲの折居氏（当時、左）とＷＣＲＰ／ＲｆＰ日本委の篠原祥哲事務局長(中央）＝ＪＡＲ提供
現在、日本語学校を卒業した留学生のうち、６人が大学に、１人が大学院に進学。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の難民高等教育プログラム（ＲＨＥＰ）で奨学金を得て、それぞれの専門分野の学びを深めている。また、来日前に大学を卒業していた２人が企業に就職し、日本社会で活躍している。
一方、日本語学校での受け入れに加え、１８年からは国際基督教大学（ＩＣＵ）の協力を得て、日本語学校を経ずに直接大学に入学するプログラムも始まった。これまでに４人がＩＣＵに入学した。
全留学生が希望する学術分野は、義肢装具の開発やＩＴ技術、理学療法といった理工学分野のほか、通訳・翻訳、心理学、平和学など多岐にわたる。看護やリハビリテーションの医療分野を志す人も増えている。
同事業に対し、留学生からは「経済的サポートだけでなく、私たちのことを親身に考えてくださっている無形の援助を感じました」「この助けのおかげで、私は多くの問題を解決することができました」「ありがたく頂いたこのチャンスを絶対に逃しません。目標にたどり着くまで頑張ります」といった感謝や喜びの声が聞かれている。
５年目を迎えた今年は、日本語学校とＩＣＵで新たに計７人の受け入れを予定している。
なお、さらなる事業の発展を目指し、同事業はＪＡＲの協力により７月７日に設立された一般財団法人「パスウェイズ・ジャパン」に移管される。ＪＡＲで事業を推進してきた難民受入プログラムマネジャーの折居徳正氏が代表理事に就き、シリア難民の保護と支援を継続していく。
