理事会では、新たな活動に取り組むタスクフォースや創設５０周年記念事業など６事案が承認された

世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会の「第３１回理事会」が３月１２日、京都市の賀茂御祖神社（下鴨神社）で開催された。植松誠理事長（日本聖公会首座主教）をはじめ理事１５人が出席。立正佼成会から同日本委理事の庭野光祥次代会長、國富敬二理事長、中村憲一郎参務（京都教会長）が参加した。

理事会では平和の祈り、植松理事長の開会挨拶に続き、６事案が審議された。

この中で、今年４月から活動を開始する「核兵器禁止条約批准タスクフォース」「気候危機タスクフォース」「和解の教育タスクフォース」「人身取引防止タスクフォース」「災害対応タスクフォース」の五つの特別事業部門（タスクフォース）の運営委員とメンバーが決まった。光祥次代会長が「和解の教育タスクフォース」の運営委員、根本昌廣・本会時務部主席が「人身取引防止タスクフォース」の運営委員に就任。中村参務が「核兵器禁止条約批准タスクフォース」の運営委員責任者に選出された。

さらに、今年１０月に東京で行われるアジア宗教者平和会議（ＡＣＲＰ）第９回大会で、日本委が担当する大会受入委員会（総務・接遇部、会議部、広報部、ボランティア部、女性会議部、青年会議部）のメンバー構成と役割が決定。また、大会のメーンテーマ『行動するアジアの宗教コミュニティ：包摂的で平和なアジアに向かって』や、具体的なスケジュールが発表された。日本委では、同大会への参画をＷＣＲＰ／ＲｆＰ創設５０周年の記念事業として位置づけている。

賀茂御祖神社を正式参拝する理事たち

このほか、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）の対応を協議。各タスクフォースの学習会や、４月下旬に米国で開催される予定の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議への使節団の派遣中止などが決定した。

審議後、法人業務や国際事業のほか、従来のタスクフォース、常設機関の活動が報告された。

なお、この日の午後に予定されていた平和大学講座は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、中止された。