ＮＰＯ法人「明るい社会づくり運動」の平成３１年度第６回「全国都道府県会議」が４月２８日、東京・港区のメルパルク東京で行われた。全国の推進協議会の代表ら１０６人が参加。協力団体である立正佼成会から、同法人の常務理事を務める澤田晃成総務部部長、理事の沼田雄司布教相談役が出席した。

会議の冒頭、『マイクロプラスチック問題について』をテーマに、大阪府地区大東フレンドフォーラムの大岸清氏による講演が行われた。大岸氏は、２０１８年６月のＧ７シャルルボワ・サミットで提起された「海洋プラスチック憲章」の署名を日本政府が見送ったことに衝撃を受け、マイクロプラスチック（ＭＰ）の問題に同地区のフォーラムメンバーと共に取り組み始めた経緯を紹介。ＭＰは、海や河川の汚染源であり、さらにそれらを放置すれば、有害物質がプランクトンを介して魚介類や人などに影響する危険性を指摘。その上で、地元のボランティア団体と連携し、大阪府を流れる寝屋川や恩智川沿いのごみの回収に努めていると報告した。

この発表を受け、『地域の環境問題について』と題して、グループ討議が行われた後、前日の「提唱５０周年記念大会」で発表された大会宣言文をグループごとに確認。参加者からの質疑に対し、沼田理事が、「大会宣言文の有効期限は設けず、各地区で宣言文についてさらに学びを深め、活動に生かしてください」と回答した。