イエメン国内での国連ＷＦＰによる食糧配布。多くの人々が手続きを待っている　©WFP/Fares_Khoailed

中東の最貧国イエメンでは、２０１５年３月から内戦が続き、国民の６割以上が食糧不足に見舞われるなど深刻な人道危機に陥っている。こうした状況を踏まえ、立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会は８月１４日、同国民への支援として、３００万円の拠出を決定。支援金を国連世界食糧計画（国連ＷＦＰ）に寄託した。

１１年に始まった中東の民主化運動「アラブの春」は、イエメンにも波及し、反政府運動に発展。長期政権を担ったサレハ大統領が退陣し、１２年２月、ハディ副大統領が暫定大統領に就任した。しかし１４年９月、サレハ氏は武装組織フーシ派と連携して勢力を拡大し、首都サヌアを占拠した。

ハディ大統領の勢力はサウジアラビアに応援を要請し、１５年３月、同国主導のアラブ諸国連合軍がサヌアなどへの空爆を開始。本格的な内戦状態に突入した。

現在は、フーシ派によるサウジアラビアへのミサイル攻撃と連合軍のイエメン国内への空爆の応酬が続き、地上戦も起きている。各地で市民や子供たちが犠牲になっており、内戦は泥沼の様相を呈している。

イエメンの人権団体の報告では、これまでに民間人の死者は１万４７００人、負傷者は２万３０００人以上に上る。また国連の発表によると、１７８０万人が食糧支援を必要としており、４０万人の子供たちが極度の栄養不良に陥っている。コレラに感染した疑いのある人も昨年は１００万人に上り、そのうち５歳未満の子供が４分の１を占めている。

国連ＷＦＰは、内戦発生当時から食糧提供を中心に支援活動を展開。今年１月には、６３０万人に小麦、豆、食用油などを、また７０万人（約１１万５０００世帯）に食糧引換券を配布した。中度の急性栄養不良に陥った０歳から５歳までの乳幼児９９万人と、妊産婦８４万人に対して栄養強化食品を提供してきた。

国連ＷＦＰの食糧支援を受けた家族（イエメン）　©WFP/Abdulhakeem Obadi

本会一食平和基金運営委は国連ＷＦＰの要請に基づき、緊急支援を決定。浄財は先に挙げた食糧支援のほか、他の国連機関や支援組織の救援活動が速やかに遂行できるよう、航空機や船舶、輸送トラックといった物流サービスを提供する活動にも役立てられる予定だ。

【本紙の記事から】
インタビュー　ユニセフ教育専門官・大平健二さん　紛争下にあるイエメンの子どもたちに心身のケアと教育支援を（２０１７年０６月２９日）

クラスター爆弾の被害をなくすために　『私のお金、私の責任』　地雷廃絶日本キャンペーン理事・目加田説子氏（２０１７年０７月１７日）