明社による「第5回全国都道府県会議」 災害支援のあり方や子供の貧困について学ぶ

明るい社会づくり運動の「第5回全国都道府県会議」が10月21、22の両日、東京・千代田区の全国町村会館で開催された。理事を含む全国の同運動の会員75人が参加。協力団体である立正佼成会から沼田雄司参務、澤田晃成総務部部長が出席した。

盛岡社協地域福祉課長の工藤氏

21日、『災害支援のあり方』をテーマに、岩手・盛岡市社会福祉協議会(社協)の工藤和徳地域福祉課長が講演に立ち、水害や地震などの災害発生時の社協の取り組みを紹介。社協は、災害が発生した際、数日内に災害ボランティアセンターを開設し、被災者のニーズの把握に当たるほか、各地から提供される物資やボランティア活動を希望する個人・団体の受け入れ、活動の調整を行うと説明した。

その上で、東日本大震災での活動に触れ、がれき撤去や物資の支援だけでなく、孤立しやすい被災者の心のケアに努めるサロン活動を報告。また、ボランティアの受け入れについて言及し、社協の人的・財的状況から「被災地域での宿や食料の確保は自己責任で」「ボランティア活動の情報収集の方法は、電話での問い合わせではなく、インターネットの活用を」「ボランティア保険は、事前に自身の居住地域にある社協で行ってほしい」といった事情を理解してもらいたいと要望した。

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