一食の実践によって集められた浄財は、困難に直面する世界の人々の支援に確実に役立てられている。写真はMRCSがマラウイで行う学校給食プロジェクト

立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会はこのほど、同基金の令和８年度運営計画を発表した。予算総額は２億５５５０万円。同基金が掲げる「中期方針」（２０２４～２９年）のテーマ『分断を越える”つながり”を築く』に沿い、「教育・人材育成を軸とした貧困の解消」を重点項目に据え、全８分野で展開する支援事業に浄財が活用される。

同基金は、「私たちは大いなる一つのいのちに生かされた兄弟姉妹である」という仏教観に基づく共生の世界の実現を目指して、会員が平和を祈り、食事などを控えた分の費用を献じる「一食を捧げる運動」の浄財によって運営されている。これまで、同基金に寄せられた浄財による支援先は日本を含む約８０の国と地域に及び、紛争や貧困、災害などに苦しむ人々の救援に役立てられてきた。

国連世界食糧計画（国連ＷＦＰ）が発表した「２０２６ Global Outlook」によると、今年、紛争や異常気象、世界経済の不安定さなどを要因に、３億１８００万人が危機的な飢餓水準か、それ以上の状態に陥る可能性があるという。これは２０１９年に記録された人数の２倍以上にあたる。

こうした状況を受け、同基金運営委では、昨年に続いて「貧困（飢餓）の解消」を重点課題に設定。隣国のスーダンとの武力衝突や気候変動の影響を受ける南スーダンで国連ＷＦＰが行う学校給食事業に５００万円を助成し、子どもたちの栄養改善や就学率の向上に貢献する。このほか、マラウイ赤十字社（ＭＲＣＳ）による「学校給食プロジェクト」にも５０１万円を支援する。

アフガニスタンで認定ＮＰＯ法人ジェン（JEN）によって行われているブレッドプラス（Bread＋）事業。地元のベーカリーと共同して作られた栄養強化型のパンが子どもたちに配布されている。同事業は現地の子どもたちの栄養改善や就学率の向上、地元の雇用創出などに貢献している（同団体提供）

また、同じく重点課題である「教育・人材育成」の分野では、親から子へと世代を超えて続く貧困の連鎖を断ち、教育支援を通じて子どもたちの将来的な就業機会の拡充につなげる事業を中心に拠出。「ドリーム・ギフト」や「パレスチナ難民を対象とする看護師養成事業」のほか、国内での研修や海外でのボランティア体験を通じて平和・社会活動に取り組む人材の育成を図る「一乗ボランティア」など６事業に計２６１３万１０００円を充当した。

このほか、災害や紛争の被害に対応する国内外のパートナー団体を支える「緊急救援・復興支援」事業や、教会が主体的に浄財を活用して温かな社会づくりに寄与する「一食地域貢献プロジェクト」を通じた支援も計画している。

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