理事会では、七つの議案が審議、承認された（渉外グループ提供）

世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会の「第５１回理事会」が３月１４日、京都市の北野天満宮文道会館で開催された＝写真・渉外グループ提供。戸松義晴理事長（浄土宗心光院住職）はじめ理事２０人が参加（オンライン参加者含む）。本会から、同日本委理事の庭野光祥次代会長、和田惠久巳総務部長、國富敬二徳島教会長が出席した。

理事会では、「第５０回理事会・第２９回評議員会を受けての対応」「『国際女性デー２０２５声明』の賛同について」など七つの議案を審議し、全ての事項が承認された。

この中で、「チャールズ・ボー枢機卿来日報告―ミャンマーにおける地雷被害急増に対する緊急声明」について報告され、２月３日から５日まで来日したボー枢機卿が同国の深刻な人道状況と緊急支援の必要性を訴えたことを受け、同日本委として声明文を発表することが決定した。声明文では、クーデターの発生から４年が経過した現在も、ミャンマーでは戦闘が激化して被害者が急増しており、特に田畑や山林に埋設された地雷による子どもの犠牲者が著しく増えていると説明。国際人道法で違法とされる地雷の使用に対して憂慮と反対の意を表明し、ＷＣＲＰ／ＲｆＰミャンマー委員会と連帯して、早急な地雷の撤去、犠牲者への生活支援、対人地雷禁止条約に基づく地雷の全面的な使用禁止と廃絶を訴えた。

また、６月３０日から７月３日に開催する「『戦争を超え、和解へ』諸宗教平和円卓会議」の第３回東京平和円卓会議についての審議では、ウクライナやロシアの宗教者などと共に、ミャンマーの宗教者と女性リーダーを招聘（しょうへい）し、対話を通して和解と平和構築を推進していくことが確認された。

この後の報告事項では、篠原祥哲同日本委事務局長が核兵器禁止条約の「第３回締約国会議」（３月３日～７日。米国・ニューヨーク）に出席し、会議期間中の４日にＷＣＲＰ／ＲｆＰによるサイドイベント「核兵器廃絶のための道徳的義務に関する宗教間、世代間、セクター間の対話」を実施したことなどが共有された。