２０２３年１０月にガザで始まったイスラエル軍の侵攻の影響で、現地では今も深刻な食糧不足が続いている。CCPは危機的状況に直面する人々の命を救うため、食料の配布や炊き出しなどを行っている（写真提供／同団体）

本会一食（いちじき）平和基金運営委員会（委員長＝齊藤佳佑教務部長）はこのほど、シリア、パレスチナ自治区ガザ、レバノンの紛争と、モザンビークの干ばつによる被害に対し、計１２８０万円の緊急支援を決定した。

このうち、シリアでは、政府軍と反政府勢力の長期にわたる戦闘で無数の人命が奪われ、１０００万人以上が国内外に避難する中、昨年末にはアサド政権が崩壊し、新たに数十万の国内避難民が発生。さらに、イスラエル軍の攻撃を受けたレバノンからも５０万人以上が流入し、慢性的な食料不足や物価の高騰なども影響して、国内の人道状況は悪化の一途をたどっている。

これを受け、同運営委は現地で支援活動を行う国連世界食糧計画（国連ＷＦＰ）に５００万円を寄託。深刻な飢えに苦しむ約２８０万人に温かい食事を提供する予定だ。

また、パレスチナ自治区ガザでは、１年以上にわたるイスラエル軍の空爆や銃撃戦で４万人以上のパレスチナ人が犠牲となり、約１９０万人が度重なる避難を強いられている。この間、イスラエル軍が現地への物資搬入を制限したことで食料や飲料水などが圧倒的に不足し、人々は飢餓寸前の状態に陥っているという。

レバノン北部にあるパレスチナ難民キャンプで、CCPによる支援物資の配布を待つ人々（写真提供／同団体）

さらに、レバノンでは、昨年９月以降のイスラエル軍による侵攻で国内避難民を収容するシェルターが不足。国連などからの食料や物資の配布も十分ではない中、配布対象から漏れたパレスチナ難民が多数出ていることから、その救援が喫緊の課題の一つとなっている。

同運営委ではこれらを踏まえ、長年、パレスチナ難民をサポートしてきた特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン（ＣＣＰ）が行う両地域での人道支援事業に計６００万円を拠出。ＣＣＰはガザで現地団体と協力して炊き出しを行うとともに、レバノン北部にある二つの難民キャンプで暮らす千世帯に食料や越冬物資を配布する。

このほか、同運営委は、昨年９月に大規模な干ばつが発生し、農業や畜産業に打撃を受けたモザンビークで、被災者支援に従事する共同体開発キリスト教協会（ＡＣＲＩＤＥＣ）に１８０万円を支援。特に被害が甚大だった同国南部の農村で暮らし、食料不足に陥る１００世帯を対象に、生業再生のための農業用資材と肥料を提供しており、浄財はこうした支援活動に役立てられる。