総会では、大石理事長があいさつに立ち、明社の理念に常に立ち返る大切さについて述べた

ＮＰＯ法人明るい社会づくり運動（明社）の「第２４回通常総会」が６月２９日、佼成図書館視聴覚ホール（東京・杉並区）で開催された。立正佼成会は、明社の協力団体として参画している。当日は、明社の大石雅也理事長はじめ、理事を含む全国の運営会員ら４９人（委任状提出者、書面表決者を含む）が出席した。

明るい社会づくり運動は、多くの人の善意と奉仕活動を通じて、安心して心豊かに暮らせる社会をつくり、地域から世界に平和を広める市民運動。１９６９年、本会の庭野日敬開祖が、相手を信じ仰ぐという人間尊重の精神を持って、人と人との信頼と友情の灯をともしていく大切さを提唱して始まった。以来、これを明社の理念に定め、全国各地で社会貢献活動を行う地区明社が、これまで清掃奉仕や災害支援などを展開してきた。

総会では、大石理事長があいさつ。運営会員や協力団体の尽力に対して御礼を述べた。その上で、運動の原点である明社の理念に常に立ち返る姿勢が大切であると強調。「活動を通して賛同する仲間を共に増やしていきましょう」と、参加者を激励した。続く審議事項では、令和５年度の事業報告と決算、監事の選任など５議案が審議、承認された。

このうち、明社の今後の方向性を表した「事業計画」では、地球温暖化や自国優先主義による政治・経済の世界的混乱など、提唱の当初から大きく変化する社会状況を踏まえて運動の在り方や役割を再検討。今後の運動推進の基本方針と行動計画について改めて意義付けた内容を記した「これからの明るい社会づくり運動について」が提示された。

この中で、明社の活動は国連が定める「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）による１７の行動目標の達成に寄与することを再確認。「持続可能な社会を築くために、世界が目指すＳＤＧｓの目標達成に取り組む」との方針を掲げた。

これに基づき、全国の地区明社が一斉に清掃奉仕を行う「ＳＤＧｓ活動の日」などの事業を継続するとともに、理事会内に「事業計画策定」「ＳＤＧｓ推進」「デジタル推進」の３委員会を新設。今後は、地区明社をサポートしながら連携を緊密にして組織全体の強化を図る。また、地区明社が行う地域のＳＤＧｓ推進活動の支援や、オンラインを含めた学習会・交流会を通じた地区明社との情報交換を促進する内容も示された。

この後、報告事項に移り、令和６年度の事業計画と収支予算が発表された。この中で、「これからの明るい社会づくり運動について」を柱に、年次計画を報告し、運営上の課題を共有する「明社推進連絡会」の対面開催や、運営会員らによるオンライン研修「Ｍｅｉｓｈａミーティング」の開催などが紹介された。また、理事の変更も伝えられた。