理事会では全ての議案が承認された

世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会の「第４７回理事会」が３月１４日、京都市の浄土宗宗務庁で行われた。戸松義晴理事長（浄土宗心光院住職）をはじめ理事１８人が出席（オンラインでの参加者含む）。立正佼成会から同日本委理事の庭野光祥次代会長、熊野隆規理事長、國富敬二徳島教会長が参加した。

理事会では平和の祈り、戸松理事長のあいさつに続き、「第２回東京平和円卓会議」「令和６年能登半島地震への対応」など５議案を審議。全ての事項が承認された。

「日本委員会人事」に関しては、今年４月から活動が始まる「ストップ！　核依存」「気候危機」「和解の教育」「人身売買禁止」「災害対応」の五つの特別事業部門（タスクフォース）の運営委員とメンバーが決まった。このうち、本会からは「和解の教育タスクフォース」では光祥次代会長が運営委員に、「ストップ！　核依存タスクフォース」では中村憲一郎佼成学園理事長が運営委員責任者に選出された。

また、昨年２月に発生したトルコ・シリア大地震への対応についても議題に上った。先月開かれた第２回東京平和円卓会議の席上、ＷＣＲＰ／ＲｆＰ国際共同議長のエマニュエル・アダマキス府主教（トルコ・カルケドン長老府主教）から、トルコ南部のハタイ県における、被災者へのプレハブ住宅建設のための支援要請があったことを受け、「トルコ・シリア大地震復興事業」として今後、現地調査を実施し、支援の妥当性や有効性などを前向きに検討していくことが承諾された。

審議事項に続いて報告事項に移り、法人業務や国際事業の活動内容、タスクフォースと常設機関の今後の取り組みが紹介された。