評議員会では庭野会長を議長に、五つの項目が審議、承認された

世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会の「第４２回理事会・第２５回評議員会」が１月２６日、立正佼成会の法輪閣（東京・杉並区）第一会議室で行われた。戸松義晴理事長（浄土宗心光院住職）をはじめ理事２１人、評議員８人が出席（オンラインでの参加者含む）。本会から同日本委会長（評議員会議長）の庭野日鑛会長、同理事の庭野光祥次代会長、國富敬二理事長、中村憲一郎参務（京都教会長）が参加した。

理事会では平和の祈り、戸松理事長の開会挨拶に続き、「日本委員会人事」「２０２３年度予算」など７議案を審議。全ての事項が認められた後、戸松理事長が招集した評議員会での審議を経て、承認された。

２０２３年度事業方針・事業計画では、啓発・提言活動、教育、人道的貢献など８項目に取り組んでいくことが決まった。この中の重点活動として、今年５月に広島県で開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に先立ち、宗教者の会合を現地で催し、核なき世界の実現へ向けた提言を発信していく。また、今年発足５０周年を迎える青年部会が５月に、ＷＣＲＰ／ＲｆＰの“発祥の地”である京都にアジアの青年諸宗教リーダーを招いて記念事業を実施し、諸宗教ネットワークを深める機縁とする。

次いで、報告事項に移り、法人業務、ミャンマーへの人道支援や難民支援などの国際事業、特別事業部門（タスクフォース）と常設機関の今後のスケジュールが紹介された。

この後、『戦争を超え、和解へ　諸宗教協力に基づく平和構築の実践とは』をテーマに、法輪閣大ホールで「新春学習会／茶話交流会」が行われた（後日詳報）。

なお、理事会に先立ち、庭野会長が戸松理事長と法輪閣富士の間で面会。國富理事長、篠原祥哲ＷＣＲＰ／ＲｆＰ日本委事務局長が同席し、諸宗教者がそれぞれの信仰に基づいて平和のために協力し、行動を起こしていく大切さが確認された。