イタリアで環境保全に関する憲法改正案が可決

イタリア議会下院は２月８日、環境保全に関する規定を追加する憲法改正案を審議し、改正に必要な３分の２を超える賛成票（賛成４６８、反対１）を得て可決した。

同法案は、昨年１１月に上院でも可決されている。憲法改正については、同国議会両院で２回の審議を必要としており、両院における２回目の投票で３分の２を得て可決されれば国民投票なしに成立となる。

イタリアでは憲法で国の「根本原則」を定めており、今回の第９条と第４１条の改正は根本原則に関わるもの。第９条には、同国の文化と科学技術研究の発展を促進すること、自然景観と国家の歴史的、芸術的遺産を保護することが定められており、今回の改正で、「環境、生物の多様性と生態系を、次世代の利益という視点から、保全していく」との内容が盛り込まれた。

第４１条では、「民間の経済活動の自由」を規定した上で、「社会的有用性に反したり、安全保障、自由、人間の尊厳性を侵したりしてはならない」と明記している。改正によって、経済活動では「健康と環境」を考慮しなければならないとの内容が追加された。また、公共および民間の経済活動は、社会や環境の目的に沿って行われなければならないとの規定が盛り込まれ、その調整のために、法による適切なプログラムと管理を定めるとしている。
（宮平宏・本紙バチカン支局長）