コロナ禍における緊急支援事業について報告する中央共同募金会の阿部氏（「Zoom」の画面）

庭野平和財団による『新型感染症の影響と市民社会』と題するオンライン連続セミナーの第２回（全４回）が７月１日に行われ、市民３７人が視聴した。

同セミナーは、新型コロナウイルスの感染拡大が人々の生活に与えた影響や、社会の課題について市民と共に考えるもの。今回は、コロナ禍の中で生活が苦しい人々を支援する団体に対し、資金を援助する助成機関の３人が講演した。ＩＩＨＯＥ「人と組織と地球のための国際研究所」の川北秀人代表が進行役を務めた。

社会福祉法人「中央共同募金会」の阿部陽一郎常務理事は、コロナ禍の中で子ども食堂やフードバンクなどが困窮家庭への支援を積極的に進めている現状を詳述。また、家庭内暴力（ＤＶ）や児童虐待、失業による孤立などが増えている状況を指摘し、今後も各都道府県の社会福祉協議会と連携しながら、継続的に支援団体への助成に取り組んでいく意向を示した。

一方、一般財団法人「日本民間公益活動連携機構」（ＪＡＮＰＩＡ）の大川昌晴総務部長は、金融機関の口座で１０年以上取り引きのない休眠預金を活用した、同機構の「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」について説明。通常の助成よりも申請条件を緩和し、利便性や即応性を高めたことで、資金力が乏しく、自己資本率の低い団体などにも助成が可能となり、幅広い事業を支援することができたと報告した。

一般社団法人「全国コミュニティ財団協会」の山田健一郎代表理事は、同協会が全国各地の支援団体と連携して運営する「４７コロナ基金」を紹介した。これは、地域の課題に取り組む各団体の活動内容をウェブサイトに掲載し、市民が自由に寄付できる取り組みであると説明。「社会の中で皆が支え合う仕組みをつくるには、支援団体との連携や情報交換はもとより、住民同士のつながりを再構築することが重要」と語った。

この後、視聴者との質疑応答が行われた。