「ミャンマー読書推進事業」で実施されている学校対象の移動図書館活動（写真・ＳＶＡ提供）

立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会はこのほど、令和３（２０２１）年度の運営計画を発表した。今年度の予算として２億３３８３万６０００円を計上し、全１０分野で事業を行う。昨年度と同様、同委員会の中期運営計画（２０１８～２３年）を基に、「貧困（飢餓）の解消」「教育・人材育成」を重点２分野とした。このほか、地球的規模の課題に取り組むため、ＮＧＯなど諸団体の連携を促す「ネットワークの強化」にも力を注ぐ。

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一食平和基金は、会員が飢餓や貧困などの厳しい状況下でいのちを脅かされている人々に思いをはせ、食事を抜いて平和を祈りながら献金する「一食を捧げる運動」による浄財で運営されている。全ての生きとし生けるものが大いなるいのちに生かされているという仏教の「一乗精神」に沿った「共生の世界の実現」を目指し、今年の運営計画を策定した。

近年は、人・物資・資本が自由に行き交う経済のグローバル化により、所得格差が拡大。紛争や対立の要因が増し、世界的に分断や排他的傾向が強まっている。加えて自然災害や環境破壊が各地で発生し、人々の生活を脅かしている。こうした地球規模の課題に対し、同委員会では今年も、ＮＧＯや行政機関、宗教団体などが連携し、効果的な活動がなされるよう支援する方針を掲げた。

現在は、新型コロナウイルスの影響で図書館や学校に来られない子供たちのために、絵本の読み聞かせ動画を制作し、配信している（写真・ＳＶＡ提供）

世界では一日１．９ドル未満（国際貧困ライン）で生活する人は減少しているものの、その数は現在も７億人を超える。さらに今年は、新型コロナウイルスの流行に伴う景気後退の影響で、貧困に追いやられる人が新たに１億５０００万人増えると予測されている。同委員会では、こうした現状と、国連が２０３０年までに世界全体で達成すると定めた「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）を踏まえ、今年も「貧困（飢餓）の解消」を重点分野に挙げ、１２１７万円を充当。「アフリカへ毛布をおくる運動」、国連世界食糧計画（国連ＷＦＰ）と共に実施する「ミャンマーにおける学校給食事業」を支援する。

また、開発途上国などでは、子供の学校教育の履修期間が長いほど、その国の貧困率が低下するといわれている。そのため同委員会では、貧困の根本的な解消に教育が不可欠であることから、「教育・人材育成」も重点項目とした。この分野では、シャンティ国際ボランティア会（ＳＶＡ）との協働による「ミャンマー読書推進事業」や、新たに日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）と実施する「南アフリカ青少年育成事業」など九つの活動に、４９４４万円の予算が充てられた。

さらに、大規模災害の多発や環境破壊が深刻化する状況を踏まえ、「緊急救援・復興支援」の分野には、昨年に引き続き７９００万円の予算を組み込んだ。東日本大震災の復興支援に尽力する福島県のＮＰＯ法人などに助成されるほか、国内外の災害や紛争の発生時には、救援活動に当たるパートナー団体の活動に協力する。

このほか、地域で活動する団体を本会の教会が主体的に支援する「一食地域貢献プロジェクト」「海外教会・拠点一食プロジェクト」にも予算が計上された。