ＷＣＲＰ日本委員会のウェブサイトから

２月１日にミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問や与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の幹部がミャンマー国軍に拘束された事態に対し、世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会は同４日、植松誠理事長名の声明を発表した。同国軍が軍事力によって政治的全権を掌握し、民主主義の体制が危機的状況に置かれた現状に憂慮の念を示し、平和的解決を求めた。

ＷＣＲＰ／ＲｆＰミャンマー委員会は２０１２年に設立され、同日本委員会は１５年から、国連で定められた「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の達成のため、ミャンマー委と共に環境対策や青少年教育などの合同プログラムを行ってきた。１６年４月には、ミャンマーが取り組む諸宗教対話に基づく平和構築に協力するため、東京で「ミャンマーの宗教指導者を迎えての公開シンポジウム」を開催。日本の宗教者、政治家、メディア関係者と対話を重ね、連携の強化に努めた。

２０１６年、ミャンマーの宗教指導者を招き、東京で行われた公開シンポジウム

４日に公表された声明の中で日本委は、同国軍のクーデターに対して憂慮の念を示すとともに、諸宗教の融和と平和のために取り組むミャンマー委との連帯を表明し、ミャンマー委が求めている「対話と交渉による平和構築の主張」を全面的に支持するとした。さらに、民主主義と平和の回復のために各国、各機関にあらゆる努力を要請し、自らも「祈りと粘り強い対話」を通じて解決に努めると誓っている。

日本委の「ミャンマー情勢に関する声明」　https://www.wcrp.or.jp/information/