世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会は３月７日、第２１回理事会を京都・真言宗醍醐派總本山醍醐寺で開催した。１７人の理事が出席。立正佼成会から同日本委理事の川端健之理事長が参加した。

杉谷義純理事長（天台宗宗機顧問）の開会あいさつ後、「アジア宗教者平和会議（ＡＣＲＰ）大会」「民間主導によるシリア難民の留学生受け入れ事業」「日韓宗教指導者交流」「日中宗教指導者交流」などの議案が審議され、全て承認された。

このうち、「ＡＣＲＰ大会」では、日本の大会受け入れ案として、２０２０年１０月に国立オリンピック記念青少年総合センター（東京・渋谷区）やＷＣＲＰ／ＲｆＰ日本委加盟教団の都内にある宗教施設での開催が提示された。

「シリア難民の留学生受け入れ事業」は、認定ＮＰＯ法人「難民支援協会」（ＪＡＲ）と共同で実施。２０１７年４月から５年間で、約１００人のシリア難民を日本語学校や大学に留学生として受け入れ、進学、就業につなげていく計画だ。

「日韓宗教指導者交流」は、今年６月に韓国の宗教指導者約１０人を日本に招いて開催する。「日中宗教指導者交流」では、８月に日本委理事らが中国・北京市などを訪れ、東アジアの平和構築に向け宗教指導者が相互理解と信頼を深める。

審議後、各タスクフォースと常設機関から活動報告があり、その中で事務局からパブリックコメントに関する提案がなされた。パブリックコメントは法務省、外務省、国土交通省、環境省などの各省庁が、行政運営に生かすことを目的に広く一般から意見を募るもの。最近では、難民認定法の改正に関する意見（法務省）、地球温暖化対策計画に対する意見（環境省）など、日本委員会の難民問題タスクフォースや気候変動タスクフォースの活動と関係するものが募集された。

こうしたパブリックコメントの募集に対して同日本委は、政府に宗教者の声を効果的に届けることができるとし、積極的に活用していくことで意見がまとまった。