３月４日に開かれた教団本部の「令和２年次第２回危機管理委員会」の決定を受け、第３報が通知された

立正佼成会本部は３月４日、『「新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）」に関する対応について』（第３報）と題する通知を全国の教会に送付した。新型コロナウイルス感染終息の見込みが立っていないことから、第３報ではこれまでと同様、多くの人々が集まる活動を避けることを基本姿勢とした上で、事態に対応する措置の実施期間を延長することが通達された。本部、教区、支教区の行催事の対応は５月３１日まで、各教会の対応は４月１５日まで継続される。

今回の第３報は、４日に開かれた本部の「令和２年次第２回危機管理委員会」（委員長＝佐藤益弘常務理事）での決定を受けて、通知された。

本部では現在、新型コロナウイルスへの対応として、多くの人々が集まる活動を避けることを基本姿勢とし、３月３１日まで大聖堂周辺の本部施設を閉鎖している（大聖堂では４階礼拝室＝喜捨箱前＝での参拝は可能）。期間中、本部主催の諸行事は中止、あるいは延期の措置が取られている。また、全国の教会は３月１５日まで基本的に閉鎖の体制を取り、一般会員の参拝は中止されている。

今回の第３報では、依然として事態の終息が見込めないことから、本部、教区、支教区の行催事の対応は５月３１日まで、各教会の対応は４月１５日まで、それぞれ期間が延長された。

引き続き、大聖堂や本会発祥の地周辺の諸施設は閉鎖され、通常は会員がつとめる大聖堂聖壇当番、大聖堂当番、佼成霊園での霊園当番も休止される。代わって、本部職員が特別編成でこれらの当番をつとめる。

また、各教会でもこれまでと同様、全ての当番体制が中止され、教会長と２、３人程度の幹部会員がご宝前のお給仕やご供養などを行う。家庭修養日には教会道場が完全閉鎖される。

さらに、今回、各教会の所属会員が感染した場合の対応についても取り決められ、その内容が別途、各教会に伝えられた。

本部では今後も事態の推移を見守りながら、適宜、対応を図っていく方針だ。

なお、次回の「危機管理委員会」は３月２４日に開催される予定。