ふくしま百年基金の山﨑代表理事

一方、山﨑氏は、時間の経過とともに細分化する被災者のニーズや課題に対応するため、ＮＰＯ法人による持続的な支援がより重要になると強調。ＮＰＯ法人に対する行政の財的支援は減少の一途をたどり、「行政に頼り続けるのは難しい。これから先、これまでとは違う形で、活動をどう支えていくのかを考えなければならない」と訴えた。

その上で、県内の全５９市町村で１００年後の福島について住民と対話し、「地域の魅力や課題を知り、できることを考えたい市民」と、「地域を良くするために活動したい市民」、「資産を提供したい市民」をつなぐことを目的に、昨年４月に「ふくしま百年基金」を設立したことを紹介。設立の経緯や、地域の諸課題に対し包括的な視座で解決を図る「コミュニティ財団」の役割を説明し、「福島の現状を何とかしたいと、身近なところで活動する市民が増えています。そうした人々を支え、福島の未来のために、真摯（しんし）に取り組んでいきたい」と語った。

この後、同日本委東日本大震災復興タスクフォース前責任者で日本キリスト教協議会の前島宗甫元総幹事、ＮＰＯ法人「ウィメンズスペースふくしま」の小倉久美子副代表理事、県営復興公営住宅「石倉団地」の本田昇自治会長によるパネルディスカッションが行われた。浜通り法律事務所の三村茂太弁護士がコーディネーターを務めた。この中で、震災発生当時の状況、それぞれの取り組み、地域の課題などが紹介され、復興の進め方について意見が交わされた。