庭野平和財団による助成で ソーシャル・ジャスティス基金がフォーラム開催
政策提言(アドボカシー活動)に取り組む市民団体を支援するソーシャル・ジャスティス基金(SJF)が1月16日、東京・新宿区の若松地域センターで「助成発表フォーラム」を開催し、今年支援する団体を発表した。今回のフォーラムの開催に対し、公益財団法人・庭野平和財団が助成を行った。当日は、市民ら約30人が参加した。
SJFは今年の助成を行うに当たり、「見逃されがちだが、大切な問題に対する取り組み」を対象に公募した。寄せられた申請を審議し、在留外国人を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)と、認定NPO法人「国際子ども権利センター」(シーライツ)への助成が決定した。
当日は、昨年助成を受けたNPO法人「しあわせなみだ」理事長の中野宏美氏、「モザンビーク開発を考える市民の会」の近藤康男氏が事業を報告。この中で、中野氏が、団体として性暴力の撲滅に取り組み、昨年は、社会的認知度の低い「障がい児者への性暴力」に関する調査、実態の周知、法制化に向けたロビー活動を行ったと説明。自民党の議員連盟の中にこの問題を考えるプロジェクトチームが発足した成果を紹介し、「障害者や性暴力被害者の声は非常に届きづらい状況があります。当事者の方たちと一緒に社会を変えていけるよう努力したい」と語った。
この後、今年助成を受ける移住連の崔洙連(チェ・スーヨン)氏と山岸素子氏(同理事)、シーライツの甲斐田万智子氏がそれぞれ事業計画を発表した。