昨年の国内難民支援事業

また、貧困の背景にある、人権を抑圧する政策や不平等な経済システムといった社会構造的な問題に着目。問題の解消や社会の安定化に貢献する人材を育成し、民族や宗教の違いを超えて相互理解や信頼醸成を促進することを目的に、「教育・人材育成」も重点項目とした。

ここでは、本会の小・中学生らが、紛争や対立で心に傷を負った子供たちの幸せを願い、おもちゃなどを手作りの袋に詰めておくる「親子で取り組むゆめポッケ」や、ミャンマーの児童に移動図書館によって読書機会を提供する事業にも予算が計上された。

さらに、「緊急救援・復興支援」の分野では、「一食三県支援事業」として、東日本大震災で被災した福島・宮城・岩手の人々の支援に取り組む市民組織やＮＰＯなどに助成が行われる。また、国内外を問わず、自然災害や紛争などが発生した際には、現地で救援活動を展開する団体を通じて被災者を支援する。

このほか、地域で高齢者や児童福祉などの活動に携わる団体を、教会が支援する「一食地域貢献プロジェクト」にも浄財が活用される予定だ。

※２月４日付「佼成新聞」（紙面版）に、同運営委の東靖憲委員長の談話を掲載予定