障害の捉え方を変える

――障害のある方が日常的に感じる障壁には個人差があると聞きます

私は生まれつきの視覚障害者で、わずかに目が見える「弱視」です。多くの方は視覚障害と聞くと、目が全く見えない「全盲」を想像しますが、「弱視」は手元の文字や目の前の人がどう見えるかは、一人ひとり異なります。

私が弱視用の白杖（はくじょう）を持っていると、電車でよく席を譲って頂けます。有り難いことなのですが、私自身は普通に立っていられるので、そうした気遣いに応えるのが心苦しい時もあります。

一方、精神障害のある人など、外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている方がいるのも事実です。障害による困りごとには個人差があると理解していれば、合理的配慮による対話で理解を深め、お互いに納得できる点を見つけられます。

――障害の考え方を、しっかり理解することが必要ですね

専門的な用語ですが、「障害」を「医学モデル（個人モデル）」「社会モデル（人権モデル）」という二つの視点から考えてみます。

従来、主流とされてきたのは障害の医学モデルです。これは、障害者が生活の中で困難（生きづらさ）に直面した際、その原因は障害者の身体や心にあるとする捉え方です。現行の法律や障害者手帳の内容にも影響を与えており、広く社会に浸透した考えだといえます。しかし、この捉え方は同時に、「困難の原因は本人にある」という認識を助長させる可能性もあるのです。

そこに別の見方を提示したのが、障害の社会モデルです。障害者の困難（生きづらさ）は、社会の側、社会の環境に要因があるというものです。差別や偏見をはじめ、社会生活を送る際の障壁をなくして環境を整えることが、皆の幸せにつながるという考え方になります。

現在、この社会モデルが世界共通になりつつあります。日本ではまだ医学モデルの影響が根強いですが、多様性が重視される変化の中で、徐々に受け入れられていくように思います。

――合理的配慮の行き届いた社会の実現に向け大切なことは？

合理的配慮とは、提供する側から見れば「手間ひま」だと思います。労力と時間がかかりますが、誰もが安心して生活できるために必要なものです。皆さんも体調を崩した時は、会社に連絡して仕事を代わってもらうなど、周囲の人に手間ひまをかけてもらっていますよね。障害者へも、同じように対応していくことが合理的配慮であると思います。

「手間ひま」が当たり前と思える社会の実現のためには、やはり子どもたちに障害を理解してもらう教育が必要です。以前から全国の小学校では、障害者を講師に招き、その生活を「疑似体験」してもらう授業が行われてきました。車いすに乗ったり、アイマスクを着けて歩いたりする内容で、子どもたちは興味を示してくれます。

しかし、授業後にもらう感想は、「障害者って不便でかわいそう」「私は障害がなくてよかった」といったものが多いようです。子どもたちの声は、先ほどの医学モデルと重なります。こうした教育では、障害を理解するはずが、逆に差別を植え付ける結果になりかねません。

差別や排除のない社会を目指し、「障害平等研修」を全国で実施する（「Zoom」の画面）

現在、この状況を変えていこうと、都内のある自治体と協力して、疑似体験に頼らない教育プログラムの開発を行っています。まずは学校の先生が、障害の社会モデルや合理的配慮を理解する。その先生から学んだ子どもたちが、家に帰って家族に話す。そこから、地域社会に伝わっていけば良いと考えています。

合理的配慮は、個人の違いを理解して認め合い、全ての人に公平な機会を提供するものです。今回の法改正によって、障害のある人とない人のスタートラインがそろい、共生社会の実現が近づくことを期待しています。

プロフィル

たにうち・たかゆき　１９７２年、和歌山県生まれ。日本福祉大学卒業、東洋大学大学院博士前期課程修了。桜美林大学准教授。研究テーマは障害理解教育。大学教員の傍ら、ＮＰＯ法人ピアネット北をつくり、基幹相談支援センターの運営などに携わる。差別や排除のない社会を目指すため、障害平等研修（ＤＥＴ）の認定ファシリテーターとしてワークショップを開催するなど全国で活動する。