総会では、五つの議案が運営会員によって審議され、全て承認された

立正佼成会が協力団体として参画するＮＰＯ法人明るい社会づくり運動（明社）の「第２３回通常総会」が６月１８日、佼成図書館視聴覚ホール（東京・杉並区）で開催された。大石雅也理事長、澤田晃成常務理事（本会参務）をはじめ、理事を含む全国の運営会員５３人（委任状提出者、書面表決者を含む）が出席した。

総会では、大石理事長のあいさつに続き、五つの議案が審議され、全て承認された。このうち、令和４年度の事業報告では、国連の定める「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）を軸としたサステナブル事業として、全国の組織・団体が一斉に清掃奉仕を行う「ＳＤＧｓ活動の日」などに取り組んだ実績が確認された。

続いて報告事項に移り、令和５年度の事業計画と収支予算が発表された。この中で、ＳＤＧｓを柱に「誰も取り残さない持続可能な社会づくりを目指す運動」を行うとの方針に基づき、サステナブル事業の継続を提示。今年度は６月を「ＳＤＧｓ活動の日」月間と定めたこと、未使用はがきを活用してアフリカの植林活動を支援する「一緑（いちりょく）運動」や、小・中学生向けに環境問題や平和をテーマとした学習会を行う「子ども活動」の取り組みが説明された。また、運営・賛助会員らがオンラインを活用して研修を行う「Meishaミーティング」「明社推進連絡会」の開催予定なども紹介された。

このほか、明社の理念を次世代に継承する重要性や、法人明社と地区明社の連携を強化し、より多くの人に活動への参加を呼びかける方法など、発展的な団体の運営に向けた活発な意見が交わされた。事務局からは、各地域における活動の支援や情報共有を促進するため、「明社プラットホーム」と題したネットワークの構築を進めるといった方針が示された。