理事会では、植松理事長が議事進行を務め、五つの議案を審議した

世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会の「第４０回理事会」が６月２日、立正佼成会の法輪閣（東京・杉並区）で行われた。植松誠理事長（日本聖公会主教）をはじめ理事２０人（オンラインでの参加者含む）が出席。本会から同日本委理事の庭野光祥次代会長、國富敬二理事長、中村憲一郎参務（京都教会長）が参加した。

理事会では、平和の祈り、植松理事長の開会挨拶に続き、「日本委員会人事」「２０２１年度事業報告」など五つの議案を審議。全ての事項が承認された。

このうち、人事については、山崎龍明・武蔵野大学名誉教授が平和研究所所長を退任。竹村牧男・東洋大学名誉教授が新たに所長に就任した。

ウクライナ支援に関しては、同日本委が今年３月中旬から行っている緊急人道支援募金に、３９４４万４４７６円が寄せられたことが発表された。この募金による支援金は、ＷＣＲＰ／ＲｆＰ国際委員会の諸宗教人道支援基金や現地で活動するＮＰＯに寄託し、難民の受け入れや物資の提供、医療支援、精神的ケアなどの人道支援に役立てられる。当初、同募金の実施期間は５月３１日までを予定していたが、戦闘が長期化している現状を受け、８月３１日まで期間を延長することが決定した。

さらに、篠原祥哲事務局長が５月４日から１３日までウクライナ周辺国を訪れ、宗教団体などの支援活動を視察したことが報告された。この現地調査を踏まえ、７月から１２月までの半年間、避難民の支援を行うＷＣＲＰ／ＲｆＰの関連団体に対し、日本からのボランティア派遣を行うことが決まった。また、今後のウクライナへの支援活動は、日本国内の災害で人道支援に取り組んできた「災害対応タスクフォース」が担うことになった。

この後、報告事項に移り、法人業務や国際事業の活動内容、特別事業部門（タスクフォース）と常設機関の今後の取り組みが紹介された。