ヤンゴンの仏教寺院に集められた食料。人道支援の多くは、地元の宗教コミュニティーを通じて行われた

ミャンマーでは国軍がクーデターによって政権を掌握してから１年が経過した。国軍による非常事態宣言は延長され、市民への弾圧が続いている。人々の抵抗は続いており、政情不安による人道危機は深刻だ。世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会は昨年６月から人道支援募金を実施。立正佼成会も協力し、会員から４５００万円を超える浄財が寄せられた。これらの支援金を基に現在、ＷＣＲＰ／ＲｆＰミャンマー委員会で支援活動が進められている。（写真提供＝ＷＣＲＰ／ＲｆＰ日本委）

本会会員からも４５００万円超える献金

国軍によるクーデター直後、大勢の市民が街頭で抗議し、民主化を訴えた。国軍は治安部隊を投入し、市民を弾圧。これに対し、多くの市民が不服従運動（ＣＤＭ）を展開し、昨年４月には民主派勢力による国民統一政府（ＮＵＧ）が発足した。

その後も国軍の弾圧は続き、昨年９月、ＮＵＧが「防衛のための戦争」を宣言。市民によって結成された国民防衛隊（ＰＤＦ）は少数民族の武装勢力と連携し、今、各地で国軍との戦闘が起きている。国軍の報復も激しさを増し、多くの市民が避難生活を余儀なくされている状況だ。

同国の人権団体によると２月１４日現在、市民の犠牲者は１５４９人。国連は、クーデター後に４０万人以上が避難民となり、１４４０万人に食料や医療の支援が必要と発表している。

ＷＣＲＰ／ＲｆＰミャンマー委員会にはクーデター直後から、支援を求める多くの声が寄せられた。政情不安が続き、さらに亡命を余儀なくされた諸宗教者がいる中で、オンラインで会合を重ね、諸宗教者のネットワークを生かして各地の状況を調査。「人道支援とヘルスケアサポート」プロジェクトを策定した。

一方、ＷＣＲＰ／ＲｆＰ日本委は、昨年６月から人道支援募金を実施。本会はこれに賛同し、全国の会員から約４５００万円が寄せられた。同日本委は、ＷＣＲＰ／ＲｆＰ国際委員会、アジア宗教者平和会議（ＡＣＲＰ）とミャンマーへの支援について協議し、各教団から寄せられた支援金をミャンマー委員会のプロジェクトに充てることを決定した。

プロジェクトは昨年９月にスタート。人道支援に関しては、ラカイン州シットウェ、チャウピューや、シャン州ラシオ、カチン州ミッチーナなど８地域で、極度の貧困にある１０００世帯に生活物資や衛生用品の配布計画を策定した。これまでに、米や野菜などの食料、マスクや消毒用アルコールといった新型コロナウイルスの感染予防備品、衛生用品などを現地で購入し、２５２世帯に届けた。

バングラデシュと国境を接する西部のラカイン州では、宗教施設などで米や食材を生活困窮者に配布した

ヘルスケアサポートについては、自身や家族に対する暴力行為で傷ついた心のケアを実施。イスラームやキリスト教などの宗教施設でミャンマー委員会のメンバーが傾聴に努めている。オンラインで心理社会的支援トレーニングも行われ、８９人が受講した。

ＷＣＲＰ／ＲｆＰ日本委の篠原祥哲事務局長は、「情勢やコロナ禍の影響を考えると、現地に足を運んで支援に当たるのは難しい状況です。ミャンマー委員会と連携しながら現地の状況に対応し、諸宗教のネットワークを生かして、できる限りの支援をしていきたい」と話した。

なお、同日本委員会のミャンマーへの支援について、今後は同委の「災害対応タスクフォース」が中心となって検討していく。