贈呈式では、中村習学部部長から早水専務理事に、コロナ禍の中で会員が真心で集めた浄財が手渡された

今年度の「一食（いちじき）ユニセフ募金」贈呈式が１１月２６日、東京・港区のユニセフハウスで行われた。立正佼成会の中村記子習学部部長から公益財団法人日本ユニセフ協会の早水研専務理事に、募金活動による浄財（目録）が手渡された。西由江習学部次長（青年ネットワークグループ）が同行した。

本会では例年、５月の「青年の日」を含む４月１日から６月３０日までのキャンペーン期間を中心に、全国の青年部員らが街頭募金を行う。今年は新型コロナウイルスの感染拡大で街頭での市民への呼びかけを自粛したが、『すべての人の未来を守りたい』をテーマに掲げ、会員たちがそれぞれに考えて取り組み、総額７８０万８２０６円の浄財が集まった。今年はそこに、「一食平和基金」から緊急支援として助成金を加え、総額４２２０万４０００円を同協会に贈った。

懇談の冒頭、早水氏が、ユニセフのヘンリエッタ・フォア事務局長から本会の庭野日鑛会長に手紙が送られていることに触れ、街頭募金の実施が厳しい状況の中、例年と変わらない支援を行った本会に対し、感謝がつづられていることを説明した。その上で、同ウイルスの影響により世界では１５億人の子どもたちが休校の影響を受けていると報告。ユニセフでは現状把握に努めるとともに、現地教師を対象にしたオンライン授業のレクチャーなど、さまざまな支援を行っていると語った。

これを受け、中村部長は、本会の青年たちも工夫を凝らしてリモートでの活動を行っていると紹介。「青年の日」は家庭での取り組みに焦点を当て、親子で一食の意味を話し合う、募金箱を作製する、ペットボトルの削減に取り組むなど、自分で考え、今いる場所でできる平和への実践を始めていると話した。

最後に、早水氏は、感染予防の知識やガイドラインを定め、各国政府に学校再開を促すのがユニセフの役割であると話し、「子どもたちの安全な生活を取り戻せるよう努力していきたい」と述べた。

一食ユニセフ募金

「一食を捧げる運動」の精神を一人でも多くの市民に理解してもらうため、世界の人々の平和、幸せを願って行動する仲間を増やしていきたいとの願いをもとに行われている。ユニセフと本会のパートナーシップ事業は、紛争や貧困に苦しむ子どもたちを守るため国際児童年にあたる１９７９年からスタートした。これまでに街頭募金やチャリティーバザーなどさまざまな活動の中で市民から寄せられた浄財が支援に充てられてきた。現在、『すべての人の未来を守りたい』をテーマに、リベリア、シエラレオネ、ミャンマーの３カ国でプロジェクトが展開されている。