ＷＣＲＰ／ＲｆＰ日本委 仙台市内で「震災から９年目をむかえる宗教者復興会合」
会合では、吉野前復興大臣が基調発題を行った
世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会による「震災から９年目をむかえる宗教者復興会合」（協力・宗教者災害支援連絡会＝宗援連、宮城県宗教法人連絡協議会）が３月１３、１４の両日、宮城・仙台国際センターで開催された。同日本委のこれまでの支援活動を振り返り、宗教者の役割を考えることが目的。仏教、神道、キリスト教などの宗教者をはじめ、研究者、ＮＰＯ関係者ら１３０人が参加した。立正佼成会から同日本委会長（評議員会議長）の庭野日鑛会長、同理事の中村憲一郎常務理事が出席した。
同日本委はこれまで、「『失われたいのち』への追悼と鎮魂」「『今を生きるいのち』への連帯」「『これからのいのち』への責任」の三つの支援方針に基づき、復興支援活動を行ってきた。震災の発生直後には、「ＷＣＲＰ東日本大震災緊急支援」として各加盟教団で勧募や街頭募金を実施。寄せられた浄財は、甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島各県下の社会福祉協議会や現地で活動する民間団体などに拠出された。
また、被災地のニーズを把握しつつ、心のケアを中心に継続的な支援を行うため、同日本委は「東日本大震災復興タスクフォース」（特別事業部門）を設け、仙台市のＮＰＯ法人「せんだい・みやぎＮＰＯセンター」内に事務所を開設。スタッフが常駐し、被災地で活動する他団体と連携を図り、ボランティアの派遣や仮設住宅での傾聴の取り組みを進めた。
さらに、２０１２年から毎年３月に、被災地域で復興合同祈願式を挙行。１４年１０月からは１件２０万円を上限に活動資金を助成する「フクシマコミュニティづくり支援プロジェクト」をつくり、今年３月まで１８期にわたって延べ２６３団体に計約５０００万円を支援してきた。
同タスクフォースによる復興事業は今年度で終了する。今回の復興会合はこれを受けて開催され、支援活動を振り返り、今後の復興に向けた宗教者の役割について検討することが目的。１３日の開会式では、庭野会長、宗援連の島薗進代表、宮城県宗教法人連絡協議会の近藤雅則会長（本会東日本教区長、仙台教会長）が開会のあいさつに立った。
