８月６日、廣澤支教区長から愛媛県の中村知事（右）に見舞金が手渡された。西松宇和島教会長、湯川西条教会長が同行

立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会はこのほど、７月上旬の「平成３０年７月豪雨」で特に大きな被害を受けた西日本の各自治体のうち、岡山県や広島県をはじめ１府５県と５市１町に、総額１６００万円の緊急支援を決定した。

６月２８日から７月８日にかけて、台風７号や梅雨前線の影響により全国各地で大雨が降り続いた。記録的な集中豪雨となった西日本では、多くの地域で河川の氾濫、浸水被害、土砂災害などが発生した。

また、水道や電気といったライフラインが寸断されたほか、各地の道路や線路が土砂で埋まって交通障害を引き起こした。

宇和島市吉田町にある第四白浦トンネル付近。豪雨で、みかん畑の斜面の土砂が崩落した

総務省消防庁のまとめ（８月８日発表）では、豪雨による死者は２２１人、行方不明者は９人。住宅被害は全壊５６１７棟、半壊８２９１棟、一部損壊４８９０棟に上る。家屋の浸水状況は、床上浸水が８８６７棟、床下浸水が１万９１８１棟となっており、全国で３２５３人の住民が避難生活を余儀なくされている。特に被害の大きかった岡山、広島、愛媛の３県では、仮設住宅の建設が決定し、一部で工事が始まった。民間住宅を借り上げる「みなし仮設」への入居も順次、進められている。

８月６日、廣澤清江四国支教区長（松山教会長）、西松宏予宇和島教会長、湯川佳重西条教会長が愛媛県庁を訪問し、中村時広県知事に面会。廣澤支教区長が中村知事に、会員が月に数回、食事を抜いて、その食費分を献金して緊急支援などに充てる「一食を捧げる運動」の取り組みを説明した上で、「復興の一助に」との言葉を添えて見舞金２００万円を贈呈した。知事は謝意を表すとともに、被災状況を説明し、現在、同県内の断水の解消や避難住民への住宅提供などに全力を挙げていると説明した。今後は、被害を受けた農家への中長期的な支援も視野に入れながら、復旧・復興に尽くす意向を示し、「浄財を、被災された住民の方々の生活再建に使わせて頂きたい」と述べた。

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