UNHCRは、震災被害の最も大きかったマンダレーで、避難所が倒壊して教会の敷地内の地べたに寝泊まりする避難民のために、雨よけ用防水シートや就寝用マット、蚊帳などの救援物資を配布した（全て同団体提供）

立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会（委員長＝齊藤佳佑教務部長）は先ごろ、ミャンマー中部を震源として３月２８日に発生したマグニチュード７．７の大地震による同国の被害に対し、計１３００万円の緊急支援を発表した。浄財は国連世界食糧計画（国連ＷＦＰ）、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、公益財団法人世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会に寄託された。

ミャンマーでは、２０２１年２月のクーデター以降、軍による住民への弾圧が繰り返され、社会の混乱が収まっていない中で大地震が発生。３５６４人（４月６日時点）が死亡し、多くの住民が震災で自宅を失って路上生活となるだけでなく、コレラやマラリアなど感染症の危険にさらされている。

震源に近いマンダレーの様子。建物は倒壊し、電柱が傾くなど壊滅的な被害が広がっている

４月２日、軍は反政府勢力との一時停戦を表明したが、内戦の影響で支援物資の住民への配布が滞り、さらに、壊滅的な被害を受けた同国第二の都市マンダレーでは、５日夜から６日朝にかけて暴風雨に見舞われ、住民は大変厳しい状況に追い込まれている。

これを受け、同基金運営委では、国連ＷＦＰに７００万円、ＵＮＨＣＲに３００万円、ＷＣＲＰ／ＲｆＰ日本委に３００万円の緊急拠出を決定。国連ＷＦＰは今後、被災住民に栄養強化ビスケットや食料の支援、現金の給付を実施する。

ミャンマー最大都市のヤンゴンにあるUNHCRの倉庫から被災地に向けて、トラックを使って緊急支援物資が輸送されている

ＵＮＨＣＲでは、雨期が近づく被災地の衛生環境の悪化が懸念されていることから、緊急用シェルターや防水性のビニールシート、蚊帳などを配布する。

また、ＷＣＲＰ／ＲｆＰ日本委は、現地で生活必需品・医療品の配布や被災者への精神的ケアを行う同ミャンマー委員会などの救援活動をサポートする。