４月１９日にＷＣＣ本部の礼拝堂で執り行われた「スーダン和平のための祈祷会」（ＷＣＣ提供）

スーダンでは２０１９年に、３０年にわたり強権を行使してきたバシール政権が崩壊し、国軍の設立した「暫定軍事評議会」（ＴＭＣ）と「自由と変化宣言」（ＤＦＣ）の勢力が「政治合意」「憲法宣言」に署名したことで暫定政府が樹立され、民政への移管が試みられていた。しかし今年４月１５日、国軍と準軍事組織「即応支援部隊」（ＲＳＦ）の間で激しい戦闘が勃発。両軍事組織間での権力闘争（ＲＳＦの国軍編入）を機とする軍事衝突は首都ハルツームから全土に広がり、各地で銃撃戦や砲撃戦が展開されて市民の犠牲が拡大している。

こうした状況を受け、ローマ教皇フランシスコは１６日、バチカン広場で行われる日曜日恒例の正午の祈りの席上、「世界で続く数々の戦争」に言及。「世界が、人間の業による暴力的な死にさらされることなく、神から与えられた生命に対する驚きを表明していけるように」と祈りを捧げ、「スーダンでの状況を憂慮しながら見守っている」と述べた。さらに、「これまでも多くの試練に耐えてきたスーダン国民」への連帯を表し、「平和と協調に向けた道を優先させるため、武力放棄が実現され、対話が選択されるように祈ろう」と、世界各国から広場に参集した信徒や観光客に呼びかけた。

世界教会協議会（ＷＣＣ）のジェリー・ピレー総幹事も１７日、「スーダン国軍とＲＳＦとの間で激化する紛争に対する深い悲しみ」を表明。ＷＣＣが「政治的、経済的な混乱、高まるインフレ率、拡大する貧困、厳しい気候変動の影響に喘（あえ）ぎ、無視できない人道援助を必要とするスーダン国民が、さらに戦闘でもたらされる苦しみを受けることに憂慮している」と述べた。ピレー総幹事は、「即刻に停戦し、苦しむスーダン国民のために武力闘争を放棄するように」と求めた。ＷＣＣは、世界３５２のメンバー教会に「スーダン和平のための祈り」を呼びかけており、１９日には本部ジュネーブの礼拝堂で、スーダンの主流派宗教であるイスラームをも含めた「諸宗教間における人類友愛」のための祈りが捧げられた。

スーダンでは、国軍とＲＳＦの最高指導者が２０日、中東の衛星放送局「アルジャジーラ」の電話インタビューで相手側との折衝を拒否した。国連のグテーレス事務総長は同日、イスラームのラマダン（断食月）明けの祭日が２１日から始まるのを機に、少なくとも３日間の一時停戦を呼びかけた。ＲＳＦは、「人道回廊の開設のため」との理由で７２時間の停戦に応じる意向を表明。国軍も、停戦への合意を公表したが、交戦は止まらなかった。世界保健機関（ＷＨＯ）は２１日、同国で４１３人以上が死亡、約３５５１人が負傷したと明かした。

両軍事組織間での武力闘争が長期化し、再び同国での内戦に発展していくことが懸念され始めた。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、スーダンから隣国チャドに避難する人々は約２万人に上ると発表。チャドには、２００３年にスーダンのダルフール地方で発生した、ＲＳＦの前身となる民兵組織（アラブ系兵士が主体）による黒人住民の襲撃を逃れた約４０万の難民が今も滞在している。
（宮平宏・本紙バチカン支局長）